J5の5カ国が約10億ドルのポンジスキームを特定
オーストラリア、カナダ、米国、英国、オランダの仮想通貨規制当局、通称J5は、10億ドル（約1,289億円）のポンジースキームを特定したことが明らかになった。
Bloombergの報道によると、米国、英国、カナダ、オーストラリア、オランダの当局者はデータを共有し、10億ドルのねずみ講の可能性がある1件を含む、50件以上の仮想通貨関連の犯罪の手がかりを特定したとのこと。IRS-CI（IRS Criminal Investigation=内国歳入庁犯罪捜査局）、ATO（Australian Taxation Office=オーストラリア税務局）、FIOD（Fiscale Inlichtingen- en Opsporingsdienst=税務情報と調査局）、CRA（Canada Revenue Agency=カナダ歳入庁）、HM Revenue & Customs（歳入関税庁税関）は、10億ドルのポンジースキームを特定したとのこと。
OECDの呼びかけで結成されたJ5
J5と呼ばれるこれらの5つの国は、OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development=経済協力開発機構）が税犯罪の実現者に取り組むために、各国がより多くの行動を起こすよう呼びかけたことに応えて結成されている。
というのも、J5（世界税務執行合同委員会）諸国の税務執行責任者が今週ロンドンで会合を開き、国境を越えた違法活動の源を明らかにするために情報とデータを共有。また、このプログラムは、急成長している仮想通貨ビジネスにおける危険、詐欺、不正行為の調査を強化することを目的としている。実際、国際税務調査官によって50以上の潜在的な仮想通貨税法違反が発見され、今後数週間のうちに公式調査への道を開く可能性があり、これには10億ドルのねずみ講の可能性があるとのこと。
ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米国財務長官は、ステーブルコインの崩壊が追加法の必要性を実証しているとの見解を示したほか、オランダの財政情報調査局のニールス・オービン（Niels Obbink）氏は、NFT（非代替性トークン）は貿易に基づくマネーロンダリング（資金洗浄）の新たなデジタル手法の一つであると述べたうえで、次のように語っている。
仮想通貨は規制と監督がまだ少なく、さらに規制が限定的であるため、詐欺に脆弱であり、多くのユーザーが詐欺に巻き込まれる可能性があるため注意する必要があります。
さらに、当局はDEX（分散型取引所）と金融技術企業に関わる手掛かりを特定し、早ければ今月中にも重要なターゲットに関する発表がある可能性があるとのこと。なお、仮想通貨に関しては、税制や規制が不十分であることや、各国で規制の足並みが揃わないことから、犯罪に利用される可能性が高いとの指摘が続いていたこともあり、今回の調査に至ったとされている。
