パラオが世界中にデジタルレジデンシーを提供開始

パラオがデジタルレジデンシープログラムを提供

パラオ共和国(Republic of Palau)のスランゲルS.ウィップスJr.(Surangel S. Whipps Jr.)大統領と、パラオの新しいプログラムおよび経済の将来について話し、米・サンフランシ米伊エリア内のパロアルト(Palo Alto)を拠点とするブロックチェーン開発企業CrypticLabsと連携し、「デジタルレジデンシープログラム」を開始していることを明らかにした。

パラオのウィップス大統領は、“すべてのグローバルユーザー”にデジタルレジデンシーを申請する機会を与えるデジタルレジデンシープログラムを開始する主要な合意に署名。同プログラムはRNS(Root Name System =ルートネームシステム)と呼ばれる、ブロックチェーンベースの常駐IDシステムで、世界中の市民がブロックチェーンを通じてパラオでのデジタル居住を主張できるようにしています。受け入れられた場合、新しいデジタル居住者は、物理的にそこに居住する必要なしに、居住のメリットを享受できるという。

RNSは、パラオの新興デジタル経済内の将来的なサービスへのアクセスを提供するものであり、主権に裏打ちされた法的IDを証明するものだ。海外仮想通貨メディアとの対談の中で同大統領は、同プログラムの意味について話している。

楽園の住人に

パラオは日本と同じく島国であり、デジタルレジデンシープログラムを立ち上げることで、ブロックチェーンを介した経済の多様化を図ろうと模索している。

RNSは、主権国家によって認識される基本的なデジタルIDとして機能。ブロックチェーン研究所であり商業アクセラレーターであるCrypticLabsによって開発されたものであり、同大統領は次のように語っている。

任期の初めから、私たちがやりたかったのは、経済の多様化で、パラオを金融センターにすることでした。しかし、パラオがすぐに金融センターになるには「検証可能なソブリンが支援するIDを持っている」必要があることを発見しました。


検証済みIDによるメリット

確認済みIDは、パラオのデジタルレジデンシープログラムにおいて、ブロックチェーンでバックアップされたデジタルIDによって提供されるメリットがある。

ID自体に直接KYC(Know Your Customer=本人確認)およびAML/CFT(Anti-Money Laundering/Countering the Financing of Terrorism=マネーローンダリングおよびテロ資金供与防止対策)クリアランスを構築でき、毎年再発行(確認)されることから、このプロジェクトが違法で有害な活動に関する法律を回避する手段ではないことを示唆している。システムが可能な限りクリーンであることを確認でき、KYCの仕組みと身元調査を居住アプリケーション自体に組み込んだ同システムは、パラオのデジタル「居住者」が、「パラオでビジネスを取引し、ビジネスチャンスにアクセスする」能力の俊敏性が向上することを期待している。

私たちが抱えている課題の1つは、時間がかかり、背景を確認したり、物事をチェックしたりするテクノロジーがなかったことです。このプロセスでは、デジタルIDプロセッサを介してそれらを精査し、彼らが会社を[設立]するとき、私たちが確認したIDを持っているので、(処理)はるかに速くなります。

記事参照:CRYPTO BRIEFING

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