ロシアの仮想通貨マイニングは「尊重と規制」に値する
ロシア経済開発省、エネルギー省、および下院は、ロシアでの仮想通貨マイニングが起業家活動として規制された合法化ビジネスであることを望んでいる事が分かった。
ロシアの現地新聞イズベスチヤ（Izvestia）の報道によると、一部のロシア当局は、仮想通貨マイニングには包括的な規制の枠組みが必要であり、マイナーは起業家として扱われるべきであると考えているという。経済開発省は、そのような動きを求めており、仮想通貨マイニングに課税手続きを実施すると、州の予算収入が増える可能性があると予測されており、この分野で特定のアイデアをすぐに提示する予定だとして次のように述べている。
マイニングを起業家精神として認めることで、そのような活動からの所得に課税することが可能になり、州の予算収入が増加します。
Minekaのデジタル経済開発のアレクセイ・ミナエフ（Aleksey Minaev）副所長は、仮想通貨マイニング業界は「尊重と規制」に値すると述べた。この政策が実現すれば、ロシアは税金の形で利益を得るとみられるが、人々は彼らの収入を合法化でき、大企業もこの地域にもっと興味を持つようになるだろうと結論付けている。
このアイデアを支持する次の列はエネルギー省だが、マイナーは消費されたエネルギーの性質を宣言する必要がある。下院議員議長のアナトリー・アクサコフ（Anatoly Aksakov）氏は、デジタル資産のマイニングはロシアでは禁止されていないものの、明確な課税規則がない事を改めて浮き彫りにさせている。そのため、アクサコフ氏は規制の明確さを高めるよう促し、マイニング業者に他の消費者よりも高い電気料金を請求するよう提案した。
しかし、この提案にはロシア中央銀行による反対の声が上がっており、デジタル資産とそれに関連する活動は危険であり、国はそれらを操作することを避けるべきだと批判した。ロシア中央銀行のエルビラ・ナビウリナ（Elvira Nabiullina）総裁は、ビットコインや投機的仮想通貨のようなアルトコインを扱うことは他のどの投資戦略よりも危険であると説明している。
ロシアは仮想通貨マイニングリーダーの1人
デジタル資産に関するロシアの物議を醸すスタンスにもかかわらず、仮想通貨マイニングは、主にその広大なスケールと無限のエネルギー資源のために国で繁栄している。
最も人口の多い国が仮想通貨取引き禁止を繰り返した後、中国のハッシュレートシェアの低下によって、他の多くの人々が彼らの存在感を高めた。これはロシアのケースだが、中国のマイニング規制強化後、ロシアは世界シェアの11.2%を占める3番目に大きなデジタル資産マイニングロケーションに浮上した。もっとも、誰もが認めるマイニングリーダーは米国であり、ハッシュレートの35%を担っているが、カザフスタンは18.1%で2番目の位置を占めて、次いでロシアが名を連ねている。
