韓国の仮想通貨規制強化で違法取引が増加
韓国で、仮想通貨規制強化の影響を受け、違法な外国為替取引での仮想通貨使用が急増している事が分かった。
現地メディアの報告によると、2021年１月から8月までの韓国の仮想通貨取引き量は約812億ウォン（約76億円）に上ると推定されており、これは前年（2020年）比で40倍以上の増加であった。このように、仮想通貨の採用が増加したことを背景に、犯罪者は外国からの送金を現金から仮想通貨に変え、その見返りに犯罪者らは外貨両替を経ることなく、どの地方の取引所でも金額を清算することが可能になったとみられている。さらに8,856億ウォン（約828億円）が仮想通貨取引に使用され、偽送金として逮捕されたと報じられている。これらの取引の動機は、「キムチプレミアム」または韓国プレミアムインデックスに関連付けられていたことが後に判明している。
これは、他のグローバル取引所と比較して韓国の取引所でより高い価格で仮想通貨が上場されることによって定義され、トレーダーがアビトラージ（裁定取引）の機会から利益を得られるものである。韓国内で仮想通貨取引に関する規制をより厳しくする過程で、外国為替犯罪者が最も顕著なカテゴリーであり、マネーロンダリング犯罪者がそれに続くカテゴリーであったことも併せて判明している。
厳しいKYCガイドラインが資金を困難にさせる
新しくて厳しいKYCガイドラインが整備されると、未確認ユーザーが資金を引き出すことが難しくなる可能性がある。
これを受け、最近韓国では、地元仮想通貨取引所Upbit（アップビット）がユーザー検証を開始し、他の取引所もすぐに追随するようになった。報告によると、マネーロンダリング防止システムを設定するための「ID検証が基礎を築く」ことを強調したうえで韓国政府は、2022年初めから仮想通貨の利益を課税対象にする予定である。将来的に韓国政府は、仮想通貨の譲渡利益に対して20%の所得税を計画しており、これらの措置は、地元韓国取引所での清算と犯罪者による租税回避の両方を制限することが期待されている。
