SECがDeFi Lenderと幹部2名を起訴
SEC（米国証券取引委員会）は、2020年2月から2021年2月までの未登録証券の販売について、ケイマン諸島に本拠を置くBCP（Blockchain Credit Partners）と、グレゴリー・キーフ（Gregory Keough）氏およびデレク・エークリー（Derek Acree）氏が起訴されたことが明らかになった。
SECのプレスリリースによると、二名の幹部はケイマン諸島の会社を利用し、スマートコントラクトを介して未登録の有価証券を販売することで3,000万ドル（約33億円）を不正に取得したとされている。二人は、投資家に6.25%の利息を支払う約束でmTokenを販売したほか、ユーザーに投票権とDMG再販から利益を得る権利を与えるガバナンスコインであるDMGというトークンを販売したとのこと。また、二人はSECが証券と見なした2種類のトークンを販売するためにスマートコントラクトを使用したとされており、DeFiセクターにおけるSECにとって最初の事件になった.
SECによるDeFiプロトコル初の訴訟
キーフ氏とエークリー氏は、だまし取った資金について、2020年2月から2021年2月までDeFiマネーマーケットを使用して証券を売却したと語っている。
この訴訟は、SECがDeFiプロトコルを扱う初めての訴訟になり、SEC執行部の複雑な金融商品部門の責任者であるダニエル・マイケル（Daniel Michael）氏は、連邦法は、新興技術での業務を隠す詐欺に「同等の力」で適用されると述べた。連邦証券法は、今日の最新テクノロジーにおいて同等の力で適用されるものであり、DeFiマネーマーケットに関連した詐欺についても、投資家が失った資金を取り戻せるようになっている。
SEC執行部のディレクターであるグルビル・S・グレワル（GurbirS Grewal）氏は次のように述べた。
連邦証券法により、投資家は十分な情報に基づいた意思決定を行うことができ、発行者が事業運営について一般の人々を誤解させるのを防ぐことができます。
キーフ氏とエークリー氏は、SECに最大125,000ドル（約1,40万円）の罰金を支払う必要があるほか、排除措置命令により、1,280万ドル（約14億円）の罰金を支払うことに同意したが、両幹部は告発について何もコメントを発表していない。
