Rippleが日本発のODLを立ち上げ
仮想通貨XRPの運営母体であるRipple(リップル)は、日本初のライブODL(オンデマンド流動性)の立ち上げにより、アジア太平洋地域で人気のODLサービスを拡大することを発表した。
Announcing our newest On-Demand Liquidity corridor in (drumroll please…) JAPAN 🇯🇵! https://t.co/xiHXnYjo6z
— Ripple (@Ripple) July 28, 2021
7月27日(火曜日)、サンフランシスコを拠点とするブロックチェーンスタートアップのRipple labs.は、日本⇔フィリピンの間のライブオンデマンド流動性(ODL)回廊を発表。日本はRippleにとって送金ビジネスの最大市場であり、そのRippleNet技術はこの地域で非常に人気があり、ODLサービスは、XRP流動性を使用した安価で高速なクロスボーダー取引を可能にするため、RippleNetの採用において重要な役割を果たすと期待されている。
実際、アジア市場ではデジタル通貨の採用が急増しており、Rippleにとって最も急成長している地域の1つであるアジアでのトランザクションは前年比130%で成長している。また、日本で最初のODLサービスは、Rippleの主要戦略的パートナーであるSBIレミットが、モバイル決済サービスプロバイダーのCoins.phと、デジタル資産交換SBI VCトレード https://www.sbivc.co.jp/ に関連して組み込まれる予定で、SBIレミット代表取締役である安藤信夫氏は次のように述べている。
日本でのODLの立ち上げはほんの始まりに過ぎません。フィリピンだけでなく、地域の他の地域でも、リアルタイムの支払いだけでなく、金融革新の次のフロンティアに前進し続けることを楽しみにしています。
来日外国人労働者の多くを占めるフィリピン
日本はフィリピンをはじめ、仕事のために日本にやってきた来日外国人も多く、外国人コミュニティのなかでフィリピンは3番目に多くを占めている。
毎年これら外国人は、PayPalなどの伝統的な外国為替および送金サービスを使用し、母国へ賃金を送金している。一方、Rippleは現在、当NEXTMONEYでも度々特集記事で報じているが、SEC(米国証券取引委員会)が提起した米国での事業を妨げる訴訟と闘っているが、アジア太平洋地域で新たなパートナーシップを築き続けている。
今回のSBIレミットとRippleのサポートにより、日本⇔フィリピンの間で、より速く、より安価な国境を越えた支払いをもたらし、金融システムの革命に一歩近づくことで、より優れた顧客体験が提供されると期待されている。