Robinhoodが上場目論見書を提出
オンライン証券会社のRobinhood（ロビンフッド）は、IPOに先立って初めて会社の財務をレイアウトしたSEC（米国証券取引委員会）へのS-1ファイリングをSECへ提出したことが分かった。
SECに提出された文書によると、株式、オプション、金、仮想通貨における人気取引アプリであるは、最大1億ドル（約111億円）相当の公募を申請しており、NasdaqにティッカーシンボルHOODで株式を上場する予定とのこと。また、ファイリングによると、2021年の第1四半期に、ロビンフッドの総収益の17%が仮想通貨取引からのものであRobinhoodり、その34%（全体の約6%）がドージコイン（Dogecoin/DOGE）からのものであったことが分かった。これに対して同社は、「ドージコインでの取引の需要が減少し、他の仮想通貨の新しい需要に取って代わられない」場合、リスクになりかねないと説明している。
仮想通貨取引から得られる同社の純収益成長の大部分がドージコイン取引に起因しており、これらの需要が減少し、プラットフォームで取引できる他の仮想通貨の新たな需要に置き換わらない場合、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があるとのこと。さらに同社は、顧客に代わって保有するビットコイン（Bitcoin/BTC）やその他の仮想通貨の金額が大幅に増加したことを報告。その数は、前年の4億8000万ドル（約533億円）から、今年3月31日までに116億ドル（約1兆2,800億円）近くに増加したとのこと。
And here's breakdown of @RobinhoodApp revenue for Q1. Still crazy reliant on option trading (don't do this people!)
Options: 38% (vs 47% in 2020)
Equities: 25% (vs 26%)
Cryptocurrenices: 17%. (vs 3%)— Jeff Roberts (@jeffjohnroberts) July 1, 2021
しかし、ロビンフッドの収益の大部分は顧客の取引活動から来ていることが、ファイリングによって確認されており、現在、仮想通貨取引はその収益の17%を占め、最大のシェアは顧客の取引株とオプションからの収益であるとのこと。とはいえ、2021年の第1四半期に950万人のユーザーが、Robinhoodのプラットフォームで仮想通貨を取引しており、今後数年間でコインベースの深刻なライバルとして浮上する可能性も示唆されている。
ビットコインやドージコインを含むRobinhoodの仮想通貨関連商品は現在、顧客がプラットフォームから移動することができないが、RobinhoodCryptoのCOOであるクリスティン・ブラウン（Christine Brown）氏は、近い将来変更される可能性があると海外メディアのインタビューで語っている。
