リップルCEO、米国の仮想通貨に関する規制の明確さの欠如に「苛立たしい」

リップルCEOが米国の仮想通貨規制の明確さの欠如を指摘

リップルのブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEO(最高経営責任者)は、米国の仮想通貨規制の明確さの欠如は「苛立たしい」と述べたことが分かった。

リップルのガーリングハウスCEOは、米国の仮想通貨規制が明確になっていない現状に対し、「苛立たしい」と語った。仮想通貨XRPで知られるフィンテック企業は、当NEXTMONEYの特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟=未登録証券の販売」で報じたように、2020年12月23日付で、XRPを作成したRipple Labsと、共同創設者のクリスチャン・ラーセン(Christian Larsen)氏およびブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)現・CEO(最高経営責任者)に対し、未登録証券の継続的な提供で13億ドル以上を調達したとして、マンハッタンの連邦地方裁判所に訴訟が提出された。この一見以来、SEC(米国証券取引委員会)とのハイステークスの法的な争いに巻き込まれている。

ガーリングハウス氏はSECとの法廷闘争にイライラ

ガーリングハウス氏は、アジアの国々とは異なり、米国はまだ仮想通貨に関する明確な規制ガイドラインを提供していないと述べており、規制の枠組みが不明確なままである例として、SECとの同社の進行中の法廷闘争を挙げ、次のように語っている。

皮肉なことに、米国では、彼ら(規制当局)は同じ明快さを提供していません。XRPが通貨以外のものであると言ったのは地球上で唯一の国です。XRPはセキュリティです。そのため、現在、法廷での話し合いを行っています。これまでのところ、それがどのように進んでいるかについては満足していますが、確かにイライラします。

昨年12月に提出された申し立ての中でSECは、リップルが投資家にオファーを開示しなかったときに「情報の空白を作成した」と述べた。XRPは「特定の状況下で」投資契約と見なすことができ、「連邦証券法に基づく証券」と見なせるため、同社はこの種の重要な情報を投資家と共有する必要があると当局は主張している。

世界では仮想通貨に対する規制を検討

現在、世界の金融規制当局は、仮想通貨業界をどのように規制すべきかを検討している。

ガーリングハウス氏は、仮想通貨の現在の精査を軽視し、業界はこれらのテクノロジーが顧客に提供するものに引き続き焦点を当てるべきであり、業界は実用性に焦点を当てるべきで、これらのテクノロジーは実際の顧客の実際の問題を解決していると同氏は語っており、リップルは引き続きXRP台帳とトークンを活用して支払いを効率的にするとコメントしている。

米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟=未登録証券の販売

2020.12.24

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