コインチェックCEO、日本国内に無い仮想通貨の上場へ、意欲を示す
国内最大級の仮想通貨取引所コインチェックの勝屋敏彦社長は、日本の仮想通貨取引所で取り扱っていない仮想通貨かつ、グローバルで人気な仮想通貨を追加する方針を示したことがロイター通信の報道によって明らかになった。これによって日本国内のユーザーは、法定通貨（JPY）で直接、取り扱いを示唆した仮想通貨を購入することが、できるようになる。
現時点のコインチェックの取り扱い仮想通貨は、以下の10通貨でのラインナップとなっている。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- リップル（XRP）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
- ライトコイン（LTC）
- イーサリアムクラシック（ETC）
- リスク（LSK）
- ファクトム（FCT）
- モナコイン（MONA）
- ネム（NEM）
フェイスブックのリブラへ興味を示す
また、勝屋社長はインタビューに対して、世界中を賑わしているフェイスブックの仮想通貨リブラについて、「資金決済法上の仮想通貨に該当するなら取り扱いたい。」と興味を示しているようであり、日本の仮想通貨取引所の環境整備について以下のように話している。
「日本国内のユーザーや投資家が、海外の取引所を使用しなくても、日本の仮想通貨取引所で安心な環境で取引していただくのは非常に良いことだ。」
コインチェックは今年6月、仮想通貨モナコイン（MONA）の上場を発表。勝屋社長はモナコインについても「他の取引所でも取り扱っていたため、進めやすかった」と話しており、今回の日本国内の仮想通貨取引所で取り扱っていない仮想通貨の上場について真剣に検討しているようだ。
コインチェックへの上場は大きな影響力とファンダメンタルを有しており、モナコインが上場した際にMONA価格は急上昇し、一時約105％上昇、747円まで到達している。
