イタリア裁判所、取引所BitgrailのCEOに対して「1700XRB(約1億8700万ドル)の返金・差押え」を命じる

イタリア裁判所、取引所BitgrailのCEOに対して「1700XRB(約1億8700万ドル)の返金・差押え」を命じる

仮想通貨は世界中に張り巡らされているインターネットを介して使用されることから、悪意あるハッカーなどからその資産をハッキングされることがある。

そして1月28日仮想通貨取引所Bitgrailは同社の公式ブログにて、以前から同取引所Bitgrailのユーザーから申し立てをされていた仮想通貨nanoの1700XRB(約1億8700万ドル)のハッキング事件に関してイタリアの裁判所は同取引所BitgrailのCEOであるFrancesco Firano氏に対して「個人資産の差し押さえ」を承認したことが明らかとなった。

同氏はこの判決に関して「できる限り多くの資産を自分の顧客に返還することを要求されています。」と話している。

取引所Bitgrailのハッキング事件

取引所Bitgrailのハッキング事件は昨年2月、何者かによるハッキングによって1700XRB(約1億8700万ドル)が盗まれており、以前の判決では取引所BitgrailおよびFrancesco Firano氏の両方ともに破産したと宣言していた。

この判断の時点で取引所のウォレットに保有する仮想通貨ビットコイン(BTC)がイタリア規制当局によって押収されており、Francesco Firano氏個人としても車を含めた約100万ドルを超える資産を差押えしていた。

そして今年1月21日の際願書の判決によって「個人資産の差し押さえ」を承認が確定することとなっている。

裁判所の判決理由とは

今回発表された文書によると、仮想通貨取引所Bitgrailユーザーの秘密鍵に関するセキュリティが問題でハッキング被害を受け、さらに「損失を説明するための措置を直ちに講じなかったため」と取引所BitgrailおよびFrancesco Firano氏の両方に過失があると判断したようだ。

また、これらの緊急措置を講じなかったために多くの国民に対してかなりの損失を被らせたと判断しているようだ。

実際に取引所Bitgrailのハッキングは2017年7月に発生。しかしその後Francesco Firano氏は、公には発表しないものの同年7月下旬に不正アクセスに関するアカウントをブラックリストに乗せたと報告した。

そして2018年2月2日、Francesco Firano氏はこのハッキング事件に関する詳細を発表することとなり、ハッキング事件に関する対応および措置が遅延が露呈することとなったのだ。

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