アメリカのオハイオ州は、企業や個人の税金徴収にビットコインでの受け入れを可能にする準備体制を整えている。
11月25日に公開された「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事によると、今週からオハイオ州の企業は「ohaiocrypto.com」にアクセスし、タバコの販売税や従業員の源泉徴収税などすべての法人税をビットコインで支払うことが可能になるという。
最終的には個人の税金支払の受付も開始する予定である。
オハイオ州政府は仮想通貨支払いプロセッサー「BitPay」と提携し、ビットコインの支払いと税務署のドル変換処理を行う。
現在、オハイオ州会計を担当しているジョシュ・マンデル氏は、予てよりビットコインに関心を持っており「貨幣の正当なフラッグシップ」と語っており、オハイオ州をブロックチェーン技術の導入先駆者としての定着を望んでいる。
ビットコインは、ボラティリティーの大きさにより、支払手段としての利用はほとんどされておらず、投機的な目的で使用されている。ビットコインは取引可能な資産として成功していますが、支払い手段の一形態としては受け入れられておらず、犯罪組織への流用などが懸念されています。
オハイオ州の動きは、ビットコインに法的地位を与えることはないが、税金支払手段としての利用は、政府にとって暗黙の了解の一種となるでしょう。
オハイオ州の企業は、源泉徴収税、消費税、タバコ製品に対する税などおよそ23種類の税金をビットコインで支払うことが出来る。
将来的にはより多くの仮想通貨を受け入れる予定であるという。
個人の受付は今の所実施されていないが、最終的には受け入れるとウォール・ストリート・ジャーナルでは報告されている。
