SBIがインドネシアの証券大手Ajaib株式20％取得で東南アジアの成長市場開拓へ
SBIホールディングスは、インドネシアで高い支持を得るネット証券大手Ajaib（アジャイブ）グループへ約2億7000万ドル（約430億円）を投じ、20％の株式を取得して持分法適用会社化する方針を固めたことがわかった。
世界的課題であるフィンテック企業の評価額低迷が続く中、Ajaibの企業評価額は約13億5,000万ドル（約2,100億円）と算出され、2021年の資金調達時から3年間で約35％拡大。同社にとって単独として過去最大規模の出資を受ける形となり、競合の多い若年層向け市場における資本的なアドバンテージを確固たるものにした。
Z世代を惹きつける「インドネシア版ロビンフッド」の実力
2018~019年にアンダーソン・スマルリ（Anderson Sumarli）氏らが創業したAjaibは、ミレニアル世代やZ世代を中心に親しまれる現地屈指のモバイル投資サービスである。
同社は、低コストな手数料体系を強みに、株式・投資信託・FX・暗号資産などをシームレスに売買できる環境を構築し、すでに300万人超の利用者を獲得。また、現地の大手銀行CIMB Niagaとのアプリ提携などチャネル拡大策を推し進めるとともに、米ソフトバンク・ビジョン・ファンド系やDST Globalといった世界最高峰のベンチャーキャピタルからバックアップを受けてきた点でも強い存在感を示している。
暗号資産事業を軸とした東南アジア広域戦略
今回の出資の核となるのが、暗号資産領域における両社の強力なコラボレーションだ。SBIはAjaibの海外基盤を活用することで、自社グループが推進する円建てステーブルコイン「JPYSC」のグローバルな流通を勢いづける考えである。
SBIは既にシンガポールの暗号資産取引業者「Coinhako（コインハコ）」の買収や、デジタル証券プラットフォーム「DigiFT」との合弁設立など、東南アジアにおける基盤づくりを着々と展開。若年人口が急増するインドネシア市場で圧倒的な顧客接点を持つAjaibと手を組むことで、同地域全体のデジタルファイナンス市場における覇権獲得を目指していく構えだ。
