CZ氏がキルギスタンでの仮想通貨銀行設立提案関与を否定
バイナンス（Binance）の共同創業者であるCZことジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）氏は、キルギスタンで民間のデジタル資産銀行を設立することを提案したとの報道を否定した。
バイナンスの共同創業者CZ氏は、サディル・ジャパロフ（Sadyr Japarov）大統領の発言を受けて、キルギスタンの民間仮想通貨銀行設立の関与を否定。現地メディアのインタビューで、CZ氏が5月に同国を訪問し、仮想通貨を扱う民間銀行設立に向けた協力体制の構築を提案したと主張したことを受けて浮上した。同大統領は、当初は国営企業として設立を望んでいたものの、CZ氏は民間モデルを希望し、それがベレケト銀行（Bereket Bank）設立につながったと説明した。
しかし、CZ氏はこれらの報道を誤報だと一蹴。銀行と仮想通貨業界の協力は支持するものの、そのような取り組みには参加しておらず、銀行の設立や運営を検討したこともなく、このプロジェクトに関与したとされる人物とは一切関係がないと述べている。また、同大統領が言及した銀行名についてCZ氏は認識しておらず、この件に関して唯一発言したのは、世界中でより多くのデジタル銀行が仮想通貨をサポートすることを広く期待するというものだったと明言した。
同氏は、プロジェクトからは距離を置く一方で、引き続きキルギスタンに対しブロックチェーン規制についての助言はしていく。また、同国の新たなステーブルコインやバイナンス・アカデミーの国内展開といった取り組みを支持していることを改めて表明した。
キルギスタンの大統領がデジタルバンキング構想を発表
CZ氏の否定は、キルギスタン大統領の発言を受けてのもので、同大統領は、同氏がベレケト銀行と呼ばれる民間のデジタル資産専門機関の設立を提案したと主張していた。
同大統領は、この構想は大規模な外国投資を誘致し、仮想資産運用拠点を目的としていると認め、政府の管理や自身の家族の直接的な関与から独立した民間企業として存続すると主張している。銀行の創設者に関する憶測について、同大統領は、元国会議長のマラト・スルタノフ（Marat Sultanov）氏とその息子、ヌルドロット・ヌルゴジョエフ（Nurdoolot Nurgozhoev）氏にプロジェクトへの参加を打診した事を明らかにした。同大統領は、親族に対し、国への投資をもたらす事業に取り組むことを奨励しているものの、国政には関与していないと述べた。
矛盾した説明と協力の背景
ジャパロフ大統領によると、当初の構想は国営デジタル銀行の設立であったが、CZ氏は政府主導の事業への参加を辞退した。
その後、両者は民間モデルの可能性について協議し、スルタノフ氏が組織面を担当することになった。同大統領は、この取り決めはスルタノフ氏の銀行業務経験を活用し、新たな投資家を誘致することを目的としていると述べた。
さらに、キルギス当局は以前、CZ氏が4月に国家投資庁と協力協定を締結し、国内における仮想通貨とブロックチェーン開発を推進する計画を概説したことを確認している。同大統領は、CZ氏の訪問は、キルギスの新興デジタル資産セクターに対する国際的な関心の高まりを象徴していると述べていた。
