バイナンス（Binance）、延期されていた仮想通貨取引所Gopax買収で韓国市場へ正式に再参入

バイナンスが韓国仮想通貨取引所Gopax買収を完了し再び韓国市場に参入

世界最大の仮想通貨取引所バイナンス（Binance）は2025年10発16日（木曜日）、Gopax（ゴーパックス）の買収を完了し、韓国市場に正式に再参入した。

🇰🇷 Binance Completes Gopax Acquisition — Reentering South Korea

Binance has officially completed its acquisition of Gopax, marking a major step in its return to the South Korean crypto market — one of Asia’s most dynamic and regulated ecosystems.

After a long regulatory review… pic.twitter.com/zZme7dA1N2

— Anh Ba Channel (@anhbachannel) October 16, 2025

バイナンスは、2年間の規制上の遅延を経て、韓国の仮想通貨取引所Gopaxの買収を完了した。当初、2013年に買収発表の予定だったが、最終的な協議と規制上の制約により延期されていた。Gopaxは韓国で上位5位に入る仮想通貨取引所です。この動きは、今回の承認は、これまで取引の妨げとなっていた米国における主要な法的およびコンプライアンス上の問題を解決したことを受けてのもので、世界的な規制圧力の緩和を受け、バイナンスがアジアへ再び進出することを示唆している。

韓国現地メディアの報道によると、バイナンスはGopaxの買収により、韓国市場に正式に参入。既にGopax買収に関する調査リスク等を完了しており、67%の過半数株式を取得し、筆頭株主となった

今週初め、FIU（Korea Financial Intelligence Unit：韓国金融情報分析院）は、Gopaxの主要幹部人事に関する正式報告書の審査を再開。FIUは、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や投資家保護などの理由から、外国の仮想通貨運用業者に対して厳しい要件を課している。

規制当局は当初、同社のコンプライアンス実績と、韓国のAML（マネーロンダリング対策）枠組みへの影響を懸念し、この取引の承認に慎重だった。バイナンスは2023年6月、SECから、米国の顧客に対して無登録でサービスを提供し、顧客資金を不正使用したとして提訴され、慎重な姿勢はさらに強まっていた。

SEC（米国証券取引委員会）対バイナンスの訴訟がドナルド・トランプ（Donald Trump）政権によって取り下げられている。DOJ（米国司法省）がバイナンスとその創業者であるCZことジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）氏との和解に合意したことを受け、審査は再び再開され、承認された。

CZ氏の東南アジアへの野心

CZ氏は、2021年1月に韓国から撤退した後、積極的に韓国への再進出を模索していた。韓国は世界最大級の仮想通貨経済圏の一つであり、優秀な人材プールとスタートアップコミュニティを擁しており、バイナンスにとって魅力的な市場でもあった。

韓国への再進出は、同社がブロックチェーンとWeb3の次世代開発におけるリーダーシップを確立するために最も重要な課題となる。同氏は、ソフトバンクが出資するPayPayによるバイナンス・ジャパン（Binance Japan）の株式40%取得、ベトナムGiggle Academyの展開、CZ氏のファミリーオフィスYZi LabsによるChina RenaissanceへのBNBトレジャリー投資など、東南アジアへの展開に力を入れている事がうかがえる。