バイナンスがトロンとテザーが支援するブロックチェーン犯罪対策ユニットに参加
トロン（Tron）、テザー（Tether）、そして分析会社TRM Labsによって結成されたブロックチェーン犯罪対策ユニットは、バイナンス（Binance）を最初の取引所パートナーとして迎え入れた。
2024年9月に設立されたT3金融犯罪対策ユニット（通称：T3 FCU）は、世界中の法執行機関と連携し、マネーロンダリング（資金洗浄）、詐欺、恐喝、テロ資金供与などの犯罪に関連する資金を追跡・凍結している。これまでに凍結された違法仮想通貨の総額は、1月に報告された1億3,000万ドル（約192.5億円）のほぼ2倍の2億5,000万ドル（370億円）にのぼる。
T3 FCUは、取引所、金融機関、その他の関係者を追加することで、情報を共有。脅威にリアルタイムで対応することで、業界協力を拡大することを目指しており、トロン創設者のジャスティン・サン（Justin Sun）氏は次のように述べている。
ブロックチェーン業界全体で協力の範囲を拡大することで、違法行為にリアルタイムで対処できるようになります。
また、バイナンスのグローバル金融情報責任者であるニルス・アンダーセン＝レード（Nils Andersen-Röed）氏は、この取り組みについて、「積極的なコラボレーション」と呼び、テザーのパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）CEO（最高経営責任者）は、2億5,000万ドルという数字について、次のように述べた。
業界が共通の目標に向かって団結すれば何が可能になるかを示している。
高まる脅威とロンダリングの迅速化
仮想通貨ハッキングはこれまでより巧妙化しており、2025年上半期には30億ドル以上が盗難され、犯罪者はかつてないほど迅速に資金を移動させている。
侵入から3分以内に資産を完全にロンダリングするケースもみられており、奪われた資金の回収率はわずか4.2%に低下している。また、違法な仮想通貨の約15%は中央集権型取引所を経由しており、コンプライアンスチームは通常、資金が消失する前に15分以内に行動を起こさなければならない。
テザーのようなステーブルコイン発行者は、スマートコントラクトレベルで直接取引を停止できるため、盗難資金を傍受する異例の権限を持っていることから、支持者らは、この機能は犯罪対策に不可欠だと主張。一方で反対派らは、分散化を損なう危険性があると主張。実際、2025年初めにテザーは盗難されたUSDT約8万6,000ドル（約1,270万円）分を凍結し、仮想通貨における中央集権的な管理をめぐる議論を再燃させている。
T3 FCUは今後、世界中の取引所や金融機関と連携し、情報を共有し、脅威にリアルタイムで対応することで、T3 FCUの適用範囲を拡大していく意向で、今回の連携は、不正行為へのより効果的な対処を目指している。セキュリティ強化を目的とした積極的な対策とパートナーシップにより、仮想通貨犯罪対策において違法行為の状況が変化するなか、T3 FCUのような取り組みは、ブロックチェーン分野におけるユーザーと資産の保護に不可欠となるだろう。
