バイビットCEOがVPNで中国人ユーザーは規制回避できると主張
バイビット（Bybit）のベン・ジョウ（Ben Zhou）CEO（最高経営責任者）は、中国本土のユーザーはVPN（仮想プライベートネットワーク）を使用してプラットフォーム上で仮想通貨を取引できるが、人民元取引はすぐにはサポートされないと述べている。
現地メディアの報道によると、共同創設者兼CEOの同氏は2024年12月3日（火曜日）の記者会見で、同取引所は中国の現地通貨を受け入れるつもりはないと発表。しかし、同氏は中国国民が海外またはVPN経由でプラットフォームにアクセスして取引できると主張。同氏は、中国本土の住民が同社のプラットフォームで取引できるようにするリスクは「許容できる」と述べたうえで、次のように語っている。
中国政府が仮想通貨に関して最も嫌っているのは、資本流出を促進する可能性があることです。そのため、このレッドラインには触れません。
2025年1月には香港ライセンスの再申請を予定
2024年6月以降、バイビットは中国国民が国民IDやパスポートを含む中国本土の身分証明書を使用してプラットフォームに登録することを許可したが、依然として中国のIPアドレスをブロックしている。
当時、この動きは海外に住む中国国民を引き付けるために行われたが、現在同氏は、中国に住んでいる人はVPNに接続し、別の地域のIPアドレスを使用することで、政府の仮想通貨禁止政策を回避できると述べた。
バイビットは今年1月に香港のライセンスを申請したが、5月に取り下げたものの、2025年の初めに香港のライセンスを再申請する予定であり、新しいコンプライアンス担当者を見つけるつもりだと主張した。同氏は、これは香港からのビジネス獲得という点では大した効果はないが、むしろ「信頼を高める」役割を果たすだろうと述べた。
中国政府は香港の仮想通貨産業の成長を許可したが、2021年以降、中国本土での仮想通貨取引の禁止を維持。しかし、この禁止措置にもかかわらず、中国のトレーダーが仮想通貨取引活動に従事することを阻止したわけではない。Chainalysis（チェイナリシス）の調査データによると、2023年7月から2024年6月までに、中国の仮想通貨市場では500億ドル（約7.5兆円）近くの仮想通貨取引量が処理されている。
