香港OSLグループが国内仮想通貨取引所CoinBestを買収
香港のOSLグループ（OSL Group Limited）は2024年11月4日（月曜日）、100%子会社のOSL Investment（Japan）Limitedが、国内の仮想通貨取引所CoinBest K.K.の重要な株式を取得する株式購入契約を締結したことを発表した。
OSLグループは、日本の金融庁認可の仮想通貨取引所CoinBestの株式81.38%を買収する契約を締結し、日本の仮想通貨市場に参入。2017年に設立されたCoinBestは、日本金融庁から個人および機関投資家にデジタル資産サービスを提供するライセンスを取得した29の仮想通貨取引プラットフォームの1つである。OSLは、この取引所の買収がグローバル化ロードマップにおける重要なマイルストーンであると述べている。2024年11月4日（月曜日）付けの公式発表で、OSLは、日本の子会社を通じて行われた今回の買収は、仮想通貨の採用が急速に拡大し、2023年時点で500万を超えるアクティブな仮想通貨アカウントを誇る日本市場への同グループの「戦略的一歩」となると述べた。
OSLがCoinBestの支配株を取得
公式発表によると、株式購入契約によりOSLはCoinBestの81.38%の株式を取得し、2023年には516万のアクティブなデジタル資産アカウントを持つ急成長中の日本の仮想通貨市場への正式な進出を果たすことになる。
OSLの買収後の計画には、香港SFC（証券先物委員会）から完全に認可された3つの仮想通貨取引所の1つOSL Digital Securitiesを含むCoinBestとその他のメンバープラットフォーム間の「ビジネスシナジー」の創出が含まれている。OSLは、製品とサービスの革新、グローバルな取引流動性の向上、リソースとベストプラクティスの共有を通じて傘下の取引所をサポートし、全体的なデジタル資産の提供を強化。OSLグループのアイヴァン・ウォン（Ivan Wong）CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）は次のように述べた。
CoinBestの買収はOSLにとって極めて重要なマイルストーンです。この動きは、日本市場への参入を意味し、世界的な成長の新時代の到来を告げています。香港で築いた強固な基盤を活用し、OTC、保管、取引サービスにおける当社の専門知識を新しい市場にもたらすことを目指しています。
この展開は、強固なデジタル資産規制の枠組みのおかげで、日本が仮想通貨の中心地として影響力を増していることを強調している。
OSLは日本市場から「貴重な洞察」を求める
今回の動きは、OSLのアジア太平洋地域への展開拡大に向けたグローバル展開戦略の一環であり、OSLグループの最高投資責任者であるアイヴァン・ウォン（Ivan Wong）氏は、今回の買収をグループにとって「極めて重要な節目」と述べた。
取引の財務詳細は明らかにされていないが、同氏は「これらの市場から貴重な洞察と最先端の技術を獲得し、当社の提供を強化し、全般的に競争力を強化する」ことに楽観的であると述べた。
この買収は、この地域の暗号通貨環境を形作る可能性のある日本の法改正が予想される中で行われたものだ。日本の金融機関のグループは、仮想通貨ETF（上場投資信託）を許可する協議において、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）などの主要トークンに焦点を当てるよう日本政府に要請。さらに、このグループは日本の税制の見直しも求めており、具体的には稼いだ収入に対する別の課税を推奨している。
国内仮想通貨規制
日本は、暗号資産市場監督をPSA（資金決済）法を中心に行っており、同法は仮想通貨を法的財産として認め、デジタル資産サービスプロバイダーに金融庁への登録を義務付けている。
金融庁への登録を希望する企業は、FIU（金融情報機関）とJAFIC（日本金融情報センター）が実施する厳格なサイバーセキュリティとAML（マネーローンダリング防止対策）の要件を満たし、国内で事業をするために顧客の身元確認や金融庁への疑わしい取引の報告などのテロ資金対策措置を講じなければならない。なお、金融庁は、JVCEA（日本仮想通貨交換業協会）およびJSTOA（日本セキュリティトークンオファリング協会）と協力して業界を監督している。
