ロシアの経済指標が大幅に改善
世界銀行（World Bank）はウクライナ関連の制裁にもかかわらず、貿易、金融セクター、建設の大幅な成長により、ロシアを高所得国に格上げした事がわかった。
BREAKING: The World Bank has upgraded Russia to a high-income nation, citing its rapid economic growth.
Despite enduring two years of Western sanctions, Russia now boasts the 4th largest economy in the world based on purchasing power parity.
— Jacob King (@JacobKinge) July 6, 2024
速報：世界銀行はロシアの急速な経済成長を理由に、ロシアを高所得国に格上げした。
ロシアは2年間にわたる西側諸国の制裁に耐えてきたにもかかわらず、現在、購買力平価で世界第4位の経済大国となっている。
ロシアの軍事費増加とウクライナの経済回復努力が経済分類に影響を与えているみられる今回の高所得国への格上げは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）がこのランキングに一役買った可能性も指摘されている。また、SCOは多極世界を推進しており、中国とロシアがアメリカとそのドルの王座を奪う取り組みを主導している。これまでは「上位中所得国」のカテゴリーだったロシアの急速な経済成長が、新たに獲得したランキングの根拠として挙げられた。
2023年、GNI（ロシアの国民総所得）が11.2%増加したことを受け、世界銀行はロシアをトップクラスに押し上げる時期が来たと判断。報告書によると、ロシアの経済成長は2023年の軍事関連活動の大幅な増加に影響を受けており、成長は貿易+6.8%、金融セクター+8.7%、建設+6.6%の回復にも起因している。これらの要因を合わせると、実質3.6%と名目10.9%のGDP（国内総生産）増加につながった。
過去2年間、ロシアは米国財務省を含む西側諸国からの厳しい制裁に直面してきたものの、ロシアはこれらの障害を乗り越え、購買力平価で世界第4位の経済大国となり、最新のアップグレードによってロシアは米国や西欧諸国と並ぶようになった。これらは、ウクライナ侵攻に対するロシアの処罰と制裁の先駆者2カ国だ。
一方、ウクライナも世界銀行から格上げを受けており、経済回復と人口減少の両方を経験している。2022年に実質GDPが28.8%と大幅に減少した後、ウクライナは2023年に5.3%の成長を遂げており、低中所得国から高中所得国へと格上げされている。
制裁下でのロシアのビットコインへの転換
これらの西側諸国の禁止措置の中、ロシアが仮想通貨にさらに関心を寄せるようになっている事も注目に値する。
エルサルバドルや他国代表者との会合で、ロシアはビットコインに対する姿勢を明らかにし、ロシアのデニス・マントゥロフ（Denis Manturov）産業貿易大臣は次のように述べている。
ロシアは遅かれ早かれ仮想通貨を支払い手段として合法化するだろう。問題は、中央銀行と政府が積極的に取り組んでいる今、そうなったときにどのように規制されるかだ。
BRICSグループが国境を越えた決済のための米ドル以外の代替通貨を模索するにつれて、ロシアのBTCへの愛着はさらに高まっている。
