米国政府は法律違反の仮想通貨企業を取り締まる
米国財務副長官は、違法行為に参加している疑いのある仮想通貨企業に強く警告した事が分かった。
金融調査局によると、2021年だけで企業は20億件以上の仮想通貨取引、総額1兆4,000億ドル（約205兆円）以上の取引を報告。ウォーリー・アデイエモ（Wally Adeyemo）米国財務副長官は、違法行為をしている仮想通貨企業に対して厳しくかつシンプルな警告を発し次のように語っている。
私のメッセージはシンプルです。われわれはあなたを探し出し、責任を追及します。
同副長官はさらに、法が及ばないと主張したり、犯罪者やテロリストを積極的に支援したりする仮想通貨企業を批判したうえで、仮想通貨取引所バイナンス（Binance）とDOJ（米国司法省）との最近の法的トラブルに言及し、次のように述べている。
バイナンスは、10万件以上の取引において、児童性的虐待、違法麻薬密売、テロリズムの加害者による利用を許可していた。ハマス、アルカイダ、ISISなどのグループがこうした取引を行った。
バイナンスは法的問題に直面
今回の警告は、バイナンスとジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）元CEO（最高経営責任者）が43億ドル（約6,324億円）の違約金を支払うことで米国司法省と和解することに合意したというニュースを受けてのことだ。
さらに、一部の仮想通貨企業は違法行為の防止に努めていると述べたたものの、依然として十分な対応をとっていない企業が数多く存在している。同氏は、これらについて、国家安全保障に対する明白かつ現在のリスクを表していると強く非難している。
一方、同氏はデジタル資産業界全体に対し、違法行為と闘う取り組みを強化するよう促しており、これらの企業が団結して、規則を遵守しない企業を排除することを望んでおり、違法金融を防ぐ措置を講じていない企業をエコシステムから切り離す能力もあると述べている。
