ガーナ中央銀行が無許可運営の送金会社8社を名指して非難
ガーナの中央銀行にあたるBOG（Bank of Ghana：ガーナ銀行）は、ガーナの送金や外国為替市場で承認を得ずに運営しているとされる送金組織8社を名指しで非難し、国民および規制金融機関に対し、8社との取引をしないよう警告した事が分かった。
BOGは、ガーナの承認を得ずに国内の送金や外国為替市場で活動しているMTO（Money Transfer Organizations：送金機関）8社を特定。BOGも2023年11月16日（木曜日）付けで発行した通知で、国民および規制金融機関に対し、当該MTOとの取引をしないよう警告した。
通知によると、8つのMTOはLemfi、Wise、Transfer Go、Xoom-A Paypal Service、Sendvalu、Boss Revolution、BTC-AZA Finance、Supersoniczの8社で、通知には、上記MTOが 2006 年外国為替法（法律 723）の第 3.1 項に違反していると記載されている。この法律は、何人も「この法律に基づいて発行された許可なしに外国為替取引の事業に従事」してはならないと規定している。さらに、同法の第 15.3 条では、ガーナへの、またはガーナからの外貨の移動は、必要なライセンスを持つ者によって行われるべきであると明確に規定されている。BOGは、承認されたMTOに対し、常にそれぞれのライセンス要件を遵守する必要があることを改めて思い起こさせており、次のように述べている。
承認されたMTOは、提携機関のみを通じた外国為替取引を終了し、業務に関するすべてのガイドラインを厳格に遵守するようここに警告する。
ガーナの為替危機
ガーナは他のアフリカ諸国と同様、公定市場での外貨不足に悩まされており、現地通貨の対米ドル為替レートへの圧力が高まっただけでなく、インフレも加速させている。
ガーナ金融当局はそれ以降、外国為替並行市場の経済への影響を制限することを目的としたいくつかの措置を採用しており、その中には、法律違反で摘発された金融機関の免許停止も含まれているる。BOGは11月20日、誤ったとされる金融機関に対する最近のこうした措置で、罰金を課し、2023年11月27日（月曜日）から2023年12月8日までZeepay Ghana Limitedの外国為替ライセンスを停止したと発表している。
