メタ(Meta)は組織再編でメタバース部門の人員削減へ

メタがメタバース部門の人員削減へ

メタ(Meta)はメタバースに焦点を当てているテクノロジー企業の一部門であるリアリティ・ラボ(Reality Labs)部門の人員削減を計画している事が分かった。

今回の人員削減はメタにとって2022年以来2度目となる。大手メディアのロイター通信が関係筋の話として明らかにしたところによると、メンローパークに本社を置く同社はすでに従業員に人員削減について通知しているとのこと。この変更は、メタのAR(拡張現実)およびVR(仮想現実)デバイス用のカスタムチップの開発に重点を置いている部門である Facebookアジャイル シリコン チームに影響を与えるとのことだ。

現時点では、何人の従業員が解雇される予定なのかは不明のままだが、ロイター通信は、同部門には、約600人の従業員がいると指摘している。人員削減を受けて同社は、通常のメガネに近い「かさばらないARメガネ」に注力したいと情報筋の1人がメディアに語っているという。FacebookとInstagramの親会社は、このメガネの最初のバージョンを2024年に完成させると言われているが、発売日はまだ明らかにされていない。

人員削減の一方でメタバース事業を強化するメタ

メタ社にとって、2022年11月以降で2回目の人員削減となり、その際、同社は高インフレとリアリティ・ラボの高いバーンレートに対する懸念の中で、資金を節約するために約1万1,000人の人員を削減している。

現時点で、リアリティ・ラボは2020年第2四半期の立ち上げ以降、運営コストで340億ドル(約5兆円)近くを損失している。人員削減にもかかわらずメタは、メタバースの強化を計画しており、同社が以前述べていたように、2023年以降は同社が「長期的に全社の営業利益を増加させるという目標」を達成できるよう、リアリティ・ラボへの投資ペースを調整する予定とのことだ。

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