リップルが訴訟棄却を求めて申し立て
リップル社は最近、マンハッタンの連邦裁判所での裁判に先立ち、訴訟の棄却を求める申し立てを行っていたことが明らかになった。
#XRPCommunity #SECGov v. #Ripple #XRP BREAKING: Ripple Labs, Brad Garlinghouse and Chris Larsen file Motion for Summary Judgment seeking judgment as a matter of law.https://t.co/1BG1MgQu7p
— James K. Filan 🇺🇸🇮🇪 113k (beware of imposters) (@FilanLaw) September 17, 2022
Ripple Labs、ブラッド・ガーリングハウスおよびクリス・ラーセンが、法律問題としての判決を求める略式判決の申し立てを提出。
SEC（米国証券取引委員会）との法廷闘争でリップル社の法務チームは、訴訟の棄却を求める略式判決の申立て（Motion for Summary Judgements）を裁判所に提出。現在進行中の法廷闘争の中心となっている仮想通貨XRPは証券と見なすことはできないと主張し、提出書類でリップル社は、投資家に権利を付与したり、発行者が彼らの利益のために行動することを要求する投資契約は存在しないと述べているとのこと。さらにリップル社は、SECの縛られない立場は、ダイヤモンド、金、大豆、自動車、美術品などあらゆる種類の一般資産の売却を証券の売却とみなすことができるとの見解を示した。
提出書類によると、SECが法的限界の範囲外で行動していることを示しており、SECは法律を適用しようとしているのではなく、法律を作り直し、その管轄を不当に拡大しようとしていると批判している。
SECはリップルにHowey Testを満たしていないと主張
リップルは、仮想通貨の販売と取引は、取引が証券として適格であるかどうかを確立するための米国最高裁判例であるHowey Testを満たしていないと主張し続けている。
世界有数のブロックチェーン業界団体であるChamber of Digital Commerceが、amici curiae（アミカス・キュリエ）（※1）という立場でリップル社を支持することを表明したことも明らかになっている。。
訴訟当事者ではないものの、情報や専門知識、洞察を提供し、裁判所を支援することを許可されている個人や組織の事。
SECは申し立てに対していかなる立場も取らないことを決定
ジェームズ・フィラン弁護士は、最新ツイートの中で、この申し立てに対するSECの回答について報告しており、SECは、この申し立てに対していかなる立場も取らないことを決定した。
両当事者は、9月12日の命令に従うよう裁判所に要請し、第三者の申し立ては12月9日までに提出されることになり、これらの申し立てに対する反対意見は12月22日までに提出されることになっている。この文書ではさらに、もし情報が公開されれば、この当事者とその従業員に損害を与えることになると説明しており、別の匿名の第三者がリップル社の略式判決を封印する申し立てを行ったとのこと。
一方で、リップルだけでなくSECも、XRPの販売が同国の証券取引法に違反するかどうかについて直ちに判決を下すよう、ニューヨーク南地区連邦地裁に別々の申し立てをしている。
