仮想通貨取引所の立場を明らかにするキルギス
中央アジアのキルギス（キルギス共和国）政府は、金融市場の規制と監督のための国家サービスGosfinnadzorが、仮想通貨取引所に法的地位を付与するための新しい規制の枠組みを導入した事が地元メディアの報道によって判明した。
地元メディアの報道によると、Gosfinnadzorは仮想通貨取引所を規制するための規定案を提出しており、次のように記載されている。
ドラフト条項は、仮想通貨取引所のステータス、機能、権利、義務、および暗号交換の活動の必須要件、統一国家登録簿への国家登録の手順を確立します。
なお、この規定案には、仮想通貨取引素サービスプロバイダーが既存のAML/CFT（マネーロンダリング防止/テロ資金供与対策）対策に準拠することも要求されているとのことで、Gosfinnadzorは次のように声明を発表している。
これにより、リスクが軽減され、革新的なテクノロジーの開発とデジタルエコノミーの形成が支援されるだけでなく、システム市場の開発が始まり、適格投資家や仕事、さらに、新しいフレームワークは、仮想通貨取引所操作に対する投資家の意識を高めることが期待されています。
同国の市場関係者らは、これが国の国家予算のための新しい収入源を生み出すだろうと推測する人声も聞こえている。
批判と反対の声が高まるキルギスの国内世論
キルギス共和国は、仮想通貨を利用しようとしている人々にとって、競争力のあるレベルのインフラストラクチャーと規制の明確さを備えている。
たとえば、キルギス国立銀行は、仮想通貨取引所ライセンス制度を導入しており、この措置は地元の投資家を保護するために導入されている。仮想通貨業界では、過去数カ月にわたり、批判と反対の声が高まっており、元政府当局者は最近、キルギスでの仮想通貨界マイニング事業を非難し、次のように主張している。
仮想通貨マイニングによる電力消費が増加し、これがエネルギー危機につながっています。
