ジンバブエ中央銀行が仮想通貨の取り扱い禁止を表明
ジンバブエ準備銀行（RBZ）が、国内の金融機関による仮想通貨の取り扱いを禁止したことを、地元メディアある二ユースデイが12日に報道しました。
ジンバブエ準備銀行の監督官兼事務官のノーマン・マタルカ（Norman Mataruka）氏は11日、全ての金融機関に通知を出しており、60日以内に仮想通貨に関するサービスを終了し、既存の仮想通貨い関連する口座を清算させるよう伝えました。
ジンバブエは以前より、金融機関が仮想通貨を保持・取引・送付することを禁じており、今回の通告で具体的な仮想通貨の規制が行われる形になります。
また、マタルカ氏は、RBZには決済システムを保全する義務があるが、仮想通貨に対してそれを提供する必要はないとし、ジョン・マングディヤ総裁は、ジンバブエにおいて仮想通貨の取引をする場合、自己責任で以下のような警告を出しました。
「オンライン・オフラインに関係なく、仮想通貨の売買または取引を行う場合は自己責任で行う事とし、ジンバブエ中銀、または、いかなる規制当局にも対処を求めることはできない」
各国の中央銀行が仮想通貨に関する規制や、緩和を打ち出しています。ブロックチェーンなどの技術の発展により、仮想通貨とどう向き合うかが今後の鍵になるかもしれません。
運営の見解
そもそも中国を見て分かるように禁止にしたところで国境の存在しない仮想通貨の取引は止められませんし。
さらに4月にはイランで同様に中央銀行による禁止が発表されたにも関わらず、政府側は開発を進めていると報道され、この禁止が大した意味を持たないと考えられます。
これまでと違い、仮想通貨への国家政策としてのFUDが市場に与える影響は小さくなってきています。