時代に合わせて柔軟に進化する暗号資産取引所業界

時代に合わせて柔軟に進化する暗号資産取引所業界

ブロックチェーン・暗号資産業界で最も競争が激しい分野は、暗号資産取引所であるのはいうまでもないだろう。

これまでいくつもの取引所が出ては消えてを繰り返し、売買高ランキング上位に常時定着している取引所はほんの一部しかない。おそらく、1年先はまた上位の存在が異なっていることであろう。

今回は、直近2年の暗号資産取引所の変遷に注目し、これからどのような取引所が台頭していく可能性があるのかを探っていく。

2017年~:上場コインのラインナップ競争

取引所が明確に増え始めたのは、2017年から2018年前半にかけてのICOブームのときである。

当時は、ICOプロジェクトの質に関わらず、あらゆるトークンが買われるバブル状態であった。今では出来高上位の取引所でも、上場費用が数百万円程度に収まるところが多いが、当時は1億円を超える額を提示する取引所が珍しくなかった。

そのような中、取引所は上場するコイン数の充実化を競い、多くの投資家の集客を図った。その中で大きく勝利したのが、現在ではよく知られているBinanceやHuobi Globalである。

2018年~:ユーザーへの還元競争

その後、コイン数の充実が必ずしも優位性とならない時期が到来する。次に訪れたのは、収益をユーザーに還元する取引所である。

当初は、BNBやHTをはじめとし、取引所収益を使って取引所トークンを買い上げバーンする仕組みが主流であった。現在も、この仕組みは取引所トークンの主流となっているが、程なく登場したのは取引マイニングである。

取引マイニングは、Fcoinの創業者Zhang Jianが考案し、取引所の流動性創出に貢献したユーザーに取引所トークンを配布し、その保有者に対して取引所収益を還元するという仕組みであった。

取引所トークンは、取引所にとって劇薬ともなるほどの強力な集客ツールとして機能した一方、トークンのインフレが取引所の成長に追いついていかず、その後にトークン価値が加速度的に減少していくという大きな欠点を持ち合わせていた。結果として、現時点で取引マイニングを採用する取引所はごく一部にとどまっている。

2019年前半~:IEO(Initinal Exchange Offering)

ユーザーへの還元競争が落ち着く頃には、ICOブームも過ぎ去り、いわゆる「クリプトウィンター」に突入していく。クリプトウィンターにおいて、ユーザーを目覚めさせたのがIEOである。

IEOは、ICOブームのときから一部の取引所で行われていたものの、リーチするユーザーが少なく資金調達の主流にはなっていなかった。しかし、2019年にBinanceがBitTorrentのIEOを実施すると、他社がそれに続く形でIEOのブームが巻き起こった。

当初は、取引所の審査があるためにプロジェクトの質が確保されると見られていたIEOであったが、質の悪いプロジェクトをIEOする取引所が急増したことにより、結局はICOとあまり変わらない状況が生まれることとなった。また、プロジェクトを食い物にする取引所が少なくなく、当初IEOで描かれた理想はほとんど叶えられることなく衰退をしていった。

今では、IEOは単なるマーケティング手段として捉えられているのが暗号資産業界では一般的になっており、プロジェクトにとってはますます資金調達が難しい時代が到来している。

2019年後半~:預入資産の運用

IEOが下火になってきた頃に登場したのが、預入資産を運用できるサービスの登場である。

レンディングサービスは、ユーザーが取引所にBTCやUSDTなどの暗号資産を貸し出す事により利息が貰えるサービスである。日本の取引所では貸暗号資産とも呼ばれている。レンディングサービスでは、BTCは年間3%程度の利息がBTCで得られるようになっているため、金融緩和により預金利息が低下した国にとっては、新たな資産運用手段となっている。

また、ステーキングサービスでは、取引所自らがステーキングプールを運営し、ユーザーはProof of Stake(PoS)を採用している暗号資産でステーキングを行い、利息が得られるようになっている。年間インフレ分を除外した利息は、年間0.5-4.0%程度になり、こちらも新たな資産運用手段として受け入れられつつある。また、イーサリアムがPoS移行に伴い、現在でもさらなる市場拡大が望まれている。

2020年~:トレードへの回帰

現在、特に強い流れがトレード回帰の動きである。しかし、取引される対象は現物ではなく、先物の流れである。

一般的に、先物取引には決済期限である限月が存在している。一方で、暗号資産で主流なのは、限月が無期限になっている無期限先物(無期限契約)である。

当初は、無期限先物はBitMEX一強であったものの、最近では早期から現物取引を提供していた取引所が立て続けに無期限先物の取引を提供開始し、先物のみの取引所の新規立ち上げも目立っている。

また、従来では暗号資産の先物がメインであったものの、最近は暗号資産から派生する先物も登場している。例えば、デリバティブ取引所のFTXでは、ビットコインハッシュレートの先物が売買されており、マイナーはハッシュレート上下による収益変動リスクを、先物でヘッジできるようになった。

近い将来:機関投資家向け

これまでの流れの多くは、対個人向けのサービスとなっていた。一方で、実際に市場では機関投資家向けのサービス拡充が進んでいる。このような背景には、暗号資産が世界的に金融商品として認知されてきている流れが根底にある。

例えば、米国のCoinbaseでは、5月に大手暗号資産ブローカーのTagomiを買収し、さらにカストディ対象にUSDTを追加した。いずれも機関投資家向けのサービスを拡充するためである。また、米国のICE傘下のBakktと暗号資産投資会社のGalaxy Digitalは、ビットコインの取引から保管までを行える機関投資家向けのサービスを提供すると6月10日に発表した。

上記のような、大手資本による機関投資家向けサービスのための投資は、2018年から2020年にかけて顕著になっている。発表されている金額だけを見ても、2020年までの8年間で、世界全体で約16億ドルの投資が実施されている。

先行している事例として、機関投資家向けへの対応をサービス立ち上げ時から組み入れている暗号資産取引所が存在している。
AAXは、ロンドン証券取引所グループの技術企業であるLSEGテクノロジーのマッチングエンジンを世界で初めて採用し、EUの金融規制であるMiFID IIに準拠し、超低遅延で安定したマッチングを実現できるようになっている。また、取引所で最も重要である顧客の資産保護は、多層セキュリティシステムと外部監査などを組み合わせることにより、CCSSへの準拠を達成している。その他、システム以外では、取引所自らがレポートを頻繁に発行し、機関投資家への積極的な情報提供に努めている。

AAXのCEO Thor Chanは、同社の機関投資家向けのサービス提供について、次のように述べている。

我々は、機関投資家だけに焦点を当てているわけではなく、これからの取引所は機関投資家向けのサービス能力を備え、従来からの取引所で取扱われる機能を備えているものだと考えています。具体的には、ICO/IEO/STO、取引のためのマイニング、デリバティブ取引、暗号資産のレンディングやローンのような金融サービスの混在が考えられます。

AAXコミュニティ:https://twitter.com/aaxjp1

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