北朝鮮は武器プロジェクトに、ハッキングした仮想通貨を使用か

北朝鮮は武器プロジェクトに、ハッキングした仮想通貨を使用か

北朝鮮の機密報告書によると、北朝鮮は大量破壊兵器に暗号通貨と銀行や取引所から盗まれた不換通貨で資金を供給しているとの噂がある。ロイターによれば、先週「独立した専門家」によって調査され、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された報告書によれば、北朝鮮が「広範かつ高度になった」ハッキング技術を使用して約20億ドルを集め、それが大量破壊兵器の開発に注ぎ込まれているとのことだ。

専門家は、約17か国で「金融機関、暗号通貨取引所、および外貨獲得を目的とするマイニング活動を攻撃しているDPRKアクターの少なくとも35の報告例」を調査していると伝えられており、北朝鮮のハッカーの多くは、秘密作戦を処理する諜報機関である偵察総局の下で活動しているとみられる。

国連の報告について

国連の報告書によると、北朝鮮は仮想通貨取引所を標的にすることで、「従来の銀行部門よりも追跡が難しく、政府の監視と規制が少ない方法で収入を生み出すことができる」と述べた。これを踏まえてドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮の核兵器計画の撤廃を説得するために、北朝鮮の指導者キム・ジョンウンと何度か会談した。

ロイター通信は、米国国務省の広報担当者に国連報告について質問したところ「私たちはすべての責任ある州に対し、北朝鮮の悪意のあるサイバー活動を行う能力に対抗するための行動を起こすよう呼びかけます。」と回答を受けた。

北朝鮮と韓国の関係性

韓国のある機関は、2018年に隣国を指差して、国内取引所が攻撃されたことにより数十億ウォンの損失が出たと述べた。当時、不正な国が日本のコインチェック取引所の大規模なハッキングの背後にあり、暗号通貨で5億ドル以上の盗難につながっていたかどうかを調査していた。最近では、北朝鮮のハッカーは、UPbit仮想通貨取引所のユーザーをフィッシングメールキャンペーンで標的にしていると言われている。

この記事のURLをコピーする