FDICが承認枠組み案を発表で決済用ステーブルコイン発行申請を開始か
FDIC（Federal Deposit Insurance Corporation：米連邦預金保険公社）が承認枠組み案を発表したことを受け、米銀行はまもなく決済用ステーブルコインの発行申請を開始する可能性がある。
米国の規制当局は、誰がどのようにステーブルコインを発行できるかに関する規則を厳格化。2025年12月16日（火曜日）、FDICは、今年（2025年）初めに可決され、ステーブルコインを連邦政府の監督下に置く法律であるGENIUS法に基づき、銀行が決済用ステーブルコインを発行するためにどのように申請しなければならないかを規定する規則案を承認した。
この提案は、仮想通貨ネイティブ企業に門戸を開くのではなく、ステーブルコインの発行を従来の銀行システム内にしっかりと位置づけるものだ。ステーブルコインは、仮想通貨市場インフラの重要な構成要素へと成長しており、数十億ドル規模の取引を日々処理している。しかし、規制当局は、明確なルールがなければ、これらのデジタルトークンが過去の仮想通貨市場の暴落時に見られたようなリスクをもたらす可能性があると懸念している。
一般からも意見を募集
FDIC理事会は、銀行が子会社を通じてステーブルコインを発行するための許可を申請する方法を概説した規則制定案の通知を発表し、完成に先立ち、一般からの意見募集が開始された。
監督対象となる銀行は、ステーブルコインの仕組みを説明する正式な申請書を提出することになり、FDICは、安全性、健全性、ガバナンス、リスク管理に焦点を当て、承認を与える。このモデルはGENIUS法に直接基づいており、決済ステーブルコインの規制に連邦レベルの枠組みを設けている。この法律では、ステーブルコインは法定通貨または同等の流動資産によって完全に裏付けられることが求められる。
しかし、一部の専門家は、GENIUS法の保障措置が不十分であると主張し、慎重な対応が必要だと警告。FDICのトラビス・ヒル（Travis Hill）暫定議長は、このアプローチは個別対応であり、制限的なものではないと指摘。さらに、FDICは申請者に不当な負担を課すことなくリスク評価を行う意向であると述べた。
承認されたステーブルコイン発行者は何ができるのか
この提案は、ステーブルコインの活動を決済および関連サービスに限定しており、発行者は、準備金の再利用や投機的な活動を行うことは認められない。
許可される活動は
・決済用ステーブルコインの発行と償還
・準備資産の管理・保管
・安全管理サービスの提供
と定義されている。
なお、この法律は明確な期限を定めており、FDICは、完全な申請書を受領してから120日以内に行動を取らなければならない。期限を守れなかった場合、自動的に承認される可能性がある。また、却下された申請者は、正式な審理の請求を含む不服申し立てができる。ただし、規制当局は、リスクが高いと判断した申請に対して条件を課したり、却下したりする広範な裁量権を有している。
この提案に関するパブリックコメントは60日間募集され、最終的な規則はGENIUS法の2027年の施行日よりかなり前に策定される見込みだ。
