元FTX CTOが米国政府の仮想通貨取引所詐欺検出ツール構築を支援
破綻した仮想通貨取引所FTXの共同設立者で元CTO（最高技術責任者）であるゲイリー・ワン（Gary Wang）氏は、連邦捜査を支援し、仮想通貨監視のための詐欺防止ツールを設計するために技術の専門知識を活用し、支援している事がわかった。
現在同氏は、米国政府に加わり、仮想通貨取引所の詐欺を検出するソフトウェアツールを開発。裁判所文書は、同氏が2つの異なるソフトウェアツールの開発に重要な役割を果たしたことを明らかにしており、1つは公開市場での潜在的な詐欺を検出するためのもので、もう1つは仮想通貨取引プラットフォームでの違法行為を特定することに特化したものだ。
同氏の協力は、FTXスキャンダル後の刑務所行き回避のための司法取引の一環であり、2024年11月20日（水曜日）の判決を前に提出された裁判所文書によると、仮想通貨取引所での金融詐欺や違法行為を検出するソフトウェアツールの開発で連邦政府を支援しているという。また。同文書には次のように記載されている。
ゲイリー氏は深く反省しており、政府やFTXの被害者のために活動する他の人々を支援するため、並外れた措置を講じています。
ワン氏は裁判での判決軽減を視野に協力的な姿勢をみせている
2022年12月、DOJ（米国司法省）と司法取引を行ったことから生まれた同氏とのコラボは、仮想通貨取引所の透明性を高め、金融詐欺を防止することを目的としている。
ワン氏は判決のために米国地方裁判所のルイス・カプラン（Lewis Kaplan）判事の前に出廷する予定だが、同氏の弁護団は法執行機関への協力などを理由に懲役刑を要求していないという。同氏の弁護士によると、同氏の協力は技術開発だけにとどまらず、元FTX CEOのサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）の有罪判決に貢献した重要な証言も含まれているという。
裁判中に同氏は、フリード氏が彼のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチ（Alameda Research）に秘密の“裏口”を通じてFTXの顧客資金への自由なアクセスを許可していたことを明らかにするのに重要な役割を果たしている。同氏の証言は、顧客資金がアラメダの取引損失と経費を補うために違法に使用された方法を描写しており、破綻した取引所内の組織的な詐欺が明らかになった。
当局との協力は、ワン氏が自分の行為を償おうとしたことを浮き彫りにしており、これに基づいて、彼の弁護士は、判決を下す際に彼の協力を考慮するよう裁判所に求めたとのことだ。
