司法省はセーフムーン幹部らが投資家から数百万ドルを騙し取ったと告訴| NEXTMONEY

セーフムーン創設者ら幹部が

DOJ（米国司法省）は、仮想通貨プロジェクトであるセーフムーン（SafeMoon）の創設者と幹部に対する共謀罪の刑事告発したことが明らかになった。

セーフムーンの創設者であるカイル・ナジ（Kyle Nagy）氏、ブレーデン-ジョン・カロニー（Braden John Karony）CEO（最高経営責任者）、トーマス・スミス（Thomas Smith）元CTO（最高技術責任者）は、証券詐欺、電信詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）の共謀罪で起訴された。カロニー氏はユタ州プロボで、スミス氏はニューハンプシャー州ベツレヘムで逮捕されており、ナジ氏は現在も逃走中であるとDOJは明らかにした。ニューヨーク東部地区ブレオン・ピース（Breon Peace）連邦検事は次のように述べている。

被告らは投資家を故意に欺き、何百万ドルもの資金を貪欲な計画のために流用し、ポルシェのカスタム・スポーツカーやその他の高級車、不動産を購入して自分たちを富ませた。

幹部らは売買を繰り返して私的流用

SECはまた、SafeMoon Labsが発行する仮想通貨SFMの無登録販売を通じて大規模な詐欺的スキームを実行したとして、3人を証券取引法違反で訴えている。

DOJによると、当初は2021年3月にSAFEMOONというティッカーで発売され、トークンの時価総額は80億ドル（約1.2兆円）を超えるまでに急騰。このプロジェクトは、YouTubeのローガン・ポール（Logan Paul）氏やBarstools Sportsの創設者であるデイブ・ポートノイ（Dave Portnoy）氏など、複数の有名人の支持を得て急成長を遂げたとのこと。

セーフムーンの魅力の一部は、プロジェクトの経済性にあり、取引には10%の税金が課され、その税金は保有者とコインの流動性プールで分配される仕組みとなっていた。つまり、初期保有者は理論上、後発の投資家から収入を得られ、流動性プールの増加は大口投資家を惹きつけることになる。分散型金融は透明性と予測可能な結果をもたらすと主張しているが、未登録の金融商品は法律が要求する情報開示と説明責任を欠いており、セーフムーンのような詐欺師を引き寄せている。

司法省は、セーフムーンの幹部が意図的に数百万ドルを流動性プールから流用し、投資家にトークンの取引はしていないと伝えていたにもかかわらず、売買を繰り返したと主張。さらにDOJは、3人がその資金で高級車やニューハンプシャー、ユタ、フロリダの不動産を購入したと主張している。実際、セーフムーンの流動性プール内の安全な資金を投資家に保証するものだったが、このプールのかなりの部分はロックされていなかったため、高級車、豪邸、贅沢な休暇で散財できたと言われている。CACUの次長であるホルヘ・G・テンレイロ（Jorge G. Tenreiro）氏は、投資家へ警告を発しており、詐欺師が高尚な約束で投資家を誘惑する傾向を強調したうえで、次のように語っている。