ハマスの仮想通貨資金調達に関する虚偽報道の撤回をアナリストが要求
スワンビットコイン（Swan Bitcoin）のリードマーケットアナリストであるサム・キャラハン（Sam Callahan）氏は、WSJ（ウォールストリートジャーナル）が最近犯した誤報の責任を追及したことが明らかになった。
Last week, the @WSJ published an article claiming about $90 million worth of crypto was used to fund Hamas — a serious claim that gained significant attention.
In response to the article, anti-Bitcoin politicians directly linked the WSJ article as evidence in a letter to the…
— Sam Callahan (@samcallah) October 21, 2023
先週、WSJはハマスの資金調達に約9,000万ドル相当の仮想通貨が使用されたと主張する記事を掲載しました。これは重大な主張であり、大きな注目を集めました。
この記事に反応…
同氏によると、WSJは記事を通じて流した、ハマスが9,000万ドル（約134.7億円）相当の仮想通貨を資金として受け取ったという虚偽のニュースをまだ撤回していないとのことだ。そのため同氏は、WSJは記事の撤回を発表する必要があると説明しており、そうしないことで、アジェンダを持つ政治家が、個人的な恨みを持つ業界を攻撃する証拠としてフェイクニュースを使い続けることを許すことになると指摘している。
というのも先週、WSJはハマスが約9,000万ドル相当の仮想通貨を資金として受け取ったとする記事を掲載しており、カラハン氏は、この記事が大きな注目を集めたことも考慮し、重大な意味を持つ深刻な主張であると主張した。同氏によると、反ビットコインの政治家たちはこのニュースを利用し、ホワイトハウスと財務省に書簡を送付。この書簡は、仮想通貨がテロ資金調達に使用されることによってもたらされる深刻な国家安全保障上の脅威に対処するよう当局を説得している。
また、同氏は、ブロックチェーンの分析会社であるチェイナリシス（Chainalysis）が数字を調べ、記事が虚偽であることを発見したと指摘。記事の著者が取引所全体の取引量8,200万ドル（約122.7億円）をテロリストグループのアドレスに誤ってカウントしていることを確認したとのこと。
実際には45万ドルのみがテロ関連ウォレットからであったことが判明
チェイナリシスは、このアドレスが受け取った約8,200万ドルの仮想通貨のうち、約45万ドル（約6,700万円）だけが既知のテロ関連ウォレットからのものであることを証明した。
この報告書は、同ウォレットを管理している人物またはグループが、テロ関連ウォレットの担当者と同一人物ではない可能性が高いことを明らかにしており、ブロックチェーン分析プラットフォームは、故意または無自覚にテロ資金調達活動を促進したサービスプロバイダーの可能性があると推定している。
この発見により、WSJは元記事の撤回を発表する必要があるとカラハン氏は考えており、誤解を招くような情報を利用して仮想通貨業界に対する政治的攻撃を仕掛けようとする者を牽制（けんせい）できると同氏は考えている。実際に同氏は、仮想通貨業界全体の信用を失墜させようとする政治的意図を持つ個人による誤報の悪用を防ぐためには、撤回が必要であり、極めて重要であると考えている。この誤った情報は、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員のように、ハマスの資金提供疑惑を誤解した上で仮想通貨を取り締まるよう規制当局に促す積極的な書簡を送る権限をすでに与えているという。
