IMFがXRPを国境を越えた決済を強化するソリューションと位置付け
IMF（国際通貨基金）による2023文書で、リップル（Rippe/XRP）をXRPを国境を越えた決済を強化するソリューションと位置付けている事が分かった。
XRPが仮想通貨市場で進歩するにつれて、その名声は仮想通貨シーンを超え、IMFが発表した文書では、XRPが国境を越えた支払いを強化するための選択肢の1つであると位置付けている。IMFの金融顧問トビアス・エイドリアン（Tobias Adrian）氏を含む4人の業界専門家が2023年3月に作成した「Trust Bridges and Money Flows（日本語訳：信頼の橋と資金の流れ）」と題されたIMFフィンテックノートは、国境を越えた決済が直面する課題と、それらに対処するための考えられる解決策が強調されている。
国境を越えた決済の問題
IMFの文書は、国境を越えた支払いは遅く、不透明かつ高価であると指摘している。
このような課題は長い間問題視されており、国際的に資金を移動する能力を阻害し、制限していが、同文書ではこれらの問題について、金融機関とエンドユーザー間の信頼が限定されていることが原因であると指摘している。国内銀行間の相互運用性は、国の中央銀行が開始した信託によって容易に実現できる。しかし、国境を越えた決済となると、世界的な中央銀行が存在しないため、相互運用性がより困難になる。この様な状況を解消するために、参加銀行は中央機関に依存せずに独自の信頼関係を構築しなければならない。クレジットモデルと事前資金調達モデルは、国境を越えた支払いを確実に可能にするために活用される2つのアプローチだが、これらのアプローチは高価で時間がかかる可能性がある。
考えられる解決策がXRP
国境を越えた支払い問題を解決するため、IMFによる同文書はスワップライン、トークン化されたマネー、国境を越えた市場のさらなる活用を提案している。
ただし、さらなる検討が必要な場合もあり、そのような考慮事項の1つとして浮上しているのがXRPである。同論文は、国境を越えた支払いが直面する課題の解決における民間部門の進歩を強調しており、同文書によると、リップル（Ripple）社はXRPを使用した実用的なソリューションを開発している民間企業の一つだと述べられている。
