仮想通貨投資家は10人中8人がビットコインのアドバイスを求めている
2022年の弱気相場によって機関投資家および富裕層の個人による仮想通貨の採用は減少しているものの、金融コンサルティング会社の最新調査により、機関投資家や富裕層の個人投資家の10人中8人がビットコイン（Bitcoin/BTC）についてのアドバイスを求めていることが分かった。
弱気相場が始まる前の2021年には、億万長者や機関投資家が仮想通貨に資金を投入。しかし、2022年後半の市場環境は敵対的ではあるものの、機関投資家や富裕層の個人は依然としてデジタル資産にある程度の信頼を置いているとみられている。最近みられる市場価格上昇の結果として、大口の投資家がビットコインに戻っており、これは、大多数の億万長者がデジタル資産への投資に関するガイダンスをファイナンシャルアドバイザーに求めていることからも明らかである。
投資家の82%が仮想通貨に関する知識を求める
金融コンサルティング会社のDeVere Groupは最近、100万から500万ユーロ（約1.4億円～7億円）の投資可能な資産を持つ個人を対象に調査を実施している。
調査の結果、10人中8人の富裕層が仮想資産への投資方法について質問したことがあることがわかった。2022年に業界で最大の倒産や崩壊が複数起こっていることを考えると、この結果は驚く数字と言える。DeVere Group のナイジェル・グリーン（Nigel Green）CEO（最高経営責任者）によると、一見保守的なグループでさえ、露出を増やすか、ポートフォリオにビットコインを含めることを望んでいるという。これは、富裕層の世界での牽引力が機関投資家の関心を高める可能性があるため、仮想通貨やWeb3プロジェクトにとって大きな意味があると言える。
また、投資家向けデジタル資産ETFがすでに存在しているため、従来の金融分野でデジタル通貨がより受け入れられる可能性も高まっている。ただし、主要金融機関も独自のデジタル資産投資手段で仮想通貨を深く掘り下げているため、これはすでに起こっている可能性が十分に考えられる。
ビットコインにとって何を意味するのか
仮想通貨投資に対する主な議論は、そのボラティリティ（※価格の変動差）と、法律の外に存在する規制されていない資産クラスについてである。
この問題は大きな論争のように思えるかもしれないが、金融の世界は常に進化し、各国がデジタル資産を規制することも予想されていることから、投資家には安心感を与えている。最近の仮想通貨の価格上昇は、投資家が市場に資本を投入するために戻ってきたことの兆候でもある。規制が間近に迫っていることから、仮想通貨の世界に対する投資家の自信と信頼が高まっている。
2023年が進むにつれて受け入れが増加していくことが予想されており、仮想通貨業界へのより大きな資本流入が予想される。ビットコインのようなトップ通貨の人気が高まるにつれ、これらが現実になる日もそう遠くない。
