香港政府が機関投資家向けにトークン化されたグリーンボンドを発行へ

香港政府がトークン化されたグリーンボンド発行を計画

香港のチェン・マオボー（Chen Maobo）財務長官は、政府が機関投資家向けにトークン化されたグリーンボンド（※1）を発行すると述べ、規制の枠組みのいくつかの側面にすでに取り組んでいることが分かった。

香港の地元メディアの報道によると、政府が機関投資家向けにトークン化されたグリーンボンドの発行を計画していると報じた。複数の当局者は、テクノロジー、デジタル資産、経済に関連する今後の計画について話しており、その中でこれらのグリーンボンドに焦点が当てられたという。

すでに複数のパイロットプロジェクトに着手

マオボー財務長官は、政府が仮想通貨に関連する複数のパイロットプロジェクトに取り組んでいる事を明らかにした。

取り組みの一つに、機関投資家が購読できるトークン化されたグリーンボンドを政府が発行することがあり。これは、分散型テクノロジーのパイロットテストに重点を置いてきたこの地域にとって1歩前進と言える。財務・財務省のチェン・ハオリアン（Chen Haolian）副長官も、証券監督管理委員会が資産クラスの規制に取り組んでおり、現在、その決定を通知するための交換および公開協議のルールを審議していると述べている。

同財務長官によると香港政府は、免許制度に関する立法作業を完了しており、同システムは、AML（アンチマネーロンダリング）、反テロ資金調達、投資家保護機能に焦点を当てているとのこと。しかし、最も重要な項目は、政府がweb3の監視も確立しているということである。

Web3への関心が高まる香港

香港は、web3の繁栄に非常に熱心で、あるスタートアップアクセラレーターは、1,000の web3スタートアップを支援すると述べている。

また、当局者は積極的に企業を誘致し、金融ハブとしての地位を再活性化しようとしている。もう1つ注目すべき進展は、香港に拠点を置くモバイルゲーム会社のAnimoca Brandsがweb3とメタバースの投資ファンドのために10億ドル（約1319.6億円）を調達しようとしていることである。仮想通貨トロン（TRON/TRX）の創設者年て広く知られるジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、香港が中国の「実験基地」として機能していると指摘しているほどである。

アジアにおける仮想通貨への規制が強まる

仮想通貨への規制を推進しているのは香港だけではなく、韓国と日本では、仮想通貨分野の開発を促進することに非常に熱心であり、当局は関連する政策を積極的に作成していることでも広く知られている。

一般的な規制については、SFC（香港証券先物委員会）の次期最高責任者であるジュリア・レオン（Julia Leung）氏は、より厳しい規制を求めているものの、同氏はイノベーションを抑制は否定よりである。当局がより多くの規制を望むのには明確な理由があり、その背景には、香港の全オンライン投資詐欺の約7割が仮想通貨に関連しているという点である。