元コインベースディレクターがSardineを立ち上げ
元コインベース（Coinbase）ディレクターのコインベースであったスープ・ランジャン（Soups Ranjan）氏が率いるSardine（イワシ）は、仮想通貨とフィンテックのスタートアップが詐欺と戦うのを支援する事を目的としており、シードラウンドで460万ドル（約5億円）を調達したことが分かった。
「サービスの不正防止」を提供するスタートアップ企業のSardineが、460万ドルのシード資金の調達を果たすとともに、本日立ち上げられた。Sardineは、元仮想通貨取引所Coinbaseのデータサイエンスおよびリスク担当ディレクターであったスープ・ランジャン共同創設者兼CEO（最高経営責任者）によって共同設立された。
Sardineプラットフォームは、仮想通貨およびフィンテックビジネスを対象としており、不正行為と戦うために多面的なアプローチを採用していく。システムは基本的に、仮想通貨取引きなど、Sardineが提供するサービスにサインオンしているビジネスのユーザーごとに「基本的な不正スコア」を作成。これを行うために、同社は、銀行口座、クレジットカード情報、ソーシャルメディア、その他のソースを相互参照するなど、さまざまなソースからデータを収集すると主張している。また、SIMスワップなど、企業がアカウントの乗っ取りを防ぐのに役立つと述べ、次のように語っている。
サービスとしての銀行プラットフォームは、より良い金融サービスへの世代交代をリードしており、詐欺が金融商品を潰さない限り、金融商品をこれまで以上にアクセスしやすくしています。私たちはSardineを立ち上げ、仮想通貨取引所やネオバンクなどのデジタルビジネスが、不正検出への包括的なアプローチを提供することで、真に本物のユーザーを乗せるのを支援します。
仮想通貨関連詐欺被害に立ち向かうSardine
Sardineのアイデアは、仮想通貨関連サービスが開始される前に詐欺を阻止するのを助けるという、これまでありそうでなかったサービスを展開していく。
＜画像 blockchain fraud continues to vastly exceed hacks and thefts in2020＞
仮想通貨市場では、仮想通貨を利用した詐欺が頻繁に発生している。ブロックチェーン分析を手掛けるCipherTrace（サイファートレース）からの最近のレポート によると、悪意のある人物は昨年、仮想通貨ユーザーと企業から19億ドル（約2,080億円）を集めたが、そのほとんどは詐欺によるもので、2019年はさらに多く、45億ドル（約4,920億円）に詐欺被害が発生している。
2021年2月下旬にも、当NEXTMONEYの特集記事「すべての詐欺の60%以上がデジタル通貨に関連：オーストリア規制当局」で報じたように、オーストラリアの規制当局が、過去1年間のすべての金融詐欺の3分の2近くを仮想通貨関連詐欺が占めていたと発表したばかりで、世界中が仮想通貨関連の詐欺被害に目を光らせている今、Sardineのサービスおよび事業展開に期待が高まる。
