米国土安全保障省、証明書管理ソリューション提案の企業に2000万授与

米国土安全保障省（DHS）が11月14日、証明書管理ソリューションを提供したバージニア州拠点のスタートアップ「デジタル・バザール」に19万9984万ドル（約2175万円）を授与した。2018年12月に募集した同省科学技術局（S＆T)のシリコンバレーイノベーションプログラム（SVIP）の一環で、ブロックチェーン基盤の電子証明書・偽造防止策における開発で、フェーズ１を達成した企業として報酬を与えた。

DHSは、米国の行政機関の１つで、公共の安全保持が所掌業務。主に、テロリズムの防止と国境の警備・管理、出入国管理と税関業務、サイバーセキュリティ、防災・災害対策を担う。下位組織には税関・国境警備局（CBP）や運輸保全庁（TSA）、市民権・移民局（USCIS）があり、それらの機関を通じ、パスポートや市民権、移民、雇用に関する資格証明書の発行、認可を行っている。

プレスリリースの詳細について

プレスリリースによると、資格証明書の発行プロセスは多くの場合、紙ベースであり、データの損失や偽造、偽造の影響を受けやすいという。S&Tは、セキュリティの強化と、データの相互運用性の確保により、データの偽造を防止するため、資格情報をデジタルで発行するためのブロックチェーンの適用を検討している。

今回、フェーズ１を達成した「デジタル・バザール」のプロジェクトは、「相互運用可能なエンタープライズおよび資格情報のライフサイクル」という題名。入省・退職・他省庁などへの異動など人事管理を含め、相互利用可能な企業間IDと、証明書ライフサイクルマネジメントのシステムプロジェクトに取り組む予定だ。S&TのSVIPテクニカルディレクターのアニル・ジョン氏は、デジタル・バザールの取り組みについて次のように述べている。