ベラルーシ大統領が仮想通貨の自由流通を可能にする法案に署名

ベラルーシで仮想通貨の自由流通が可能に

2月14日(月曜日)、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領は、国内における仮想通貨の自由流通を支援する法令に署名した事がわかった。

ルカシェンコ大統領の事務所は、大統領が「仮想ウォレットのアドレス(識別子)の登録と仮想通貨の流通について」の法令第48号に署名したと述べた。ベラルーシは、デジタル資産に関連する活動を規制するための法的な分野を一貫して開発し、デジタル通貨の自由流通を可能にすると同時に、状況の継続的な監視が必要であり、禁止されている活動のシャドーバンキング事例を含め、必要に応じて、規制基準を強化および明確化する必要があるとのこと。

しかし、違法行為で使用される登録された仮想通貨ウォレットアドレスを処理し、その機能のための手順を確立するため、ハイテクパークの形成を命じている。この法案は、デジタル資産市場の参加者を財産の損失から保護し、法律で禁止されている活動への意図しない関与を防ぐことを目的としているとのこと。報告書によると、ベラルーシの閣僚評議会は、公布後90日以内に署名された法令を施行する必要があることを明らかにした。

仮想通貨の進化に取り組むベラルーシ

ベラルーシのルカシェンコ大統領による今回の動きは、仮想通貨エコシステムの開発に向けた国のコミットメントを保証するものの、それを取り巻く特定の規制がある。

ベラルーシは2018年以降、仮想通貨を支持する姿勢を維持しており、その後同国は「デジタル経済の発展について」という名付けられた仮想通貨に優しい法令を提示している。東欧諸国は仮想通貨の採用に向かって進んでいるものの、その一方で、隣国は後れをとっている。最近、ベラルーシ当局は、国がより厳しい仮想規制を採用する予定がないことを明らかにした一方で、ベラルーシの同盟国であるロシアは、デジタル資産の全面禁止を維持しているだけに、今後、ロシアの製作による影響がどこまでベラルーシにおよぶのか注視されている。

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