外部システム提供企業にも監督強化の動き 日本金融庁は、仮想通貨取引所のシステムを提供する外部企業に登録を義務付ける新制度を導入する方針を固めた。 制度は11月7日に金融審議会で議論され、多くの委員が賛同した。金融庁は20…

小口投資家が上場前に新規トークンへ参加できる仕組みを構築 コインベース（Coinbase）は、仮想通貨プロジェクトがトークンを公開前段階で販売できる新たな提供プラットフォームを開始した。 これにより、これまで主に大口投資…

ステーブルコイン保有に暫定上限を導入 BoE（Bank of England：イングランド銀行）は、決済用途で利用されるポンド建てステーブルコインに対し、個人と企業の保有残高に一時的な上限を設ける規制案を公表した。 個人…

欧州金融の主導権を守るための現実的な歩み ECB（欧州中央銀行）が進めるデジタルユーロ構想に対し、イタリアの銀行は「支持」の立場を明確にしている。 ただし、導入に伴う初期費用が銀行側に集中することへの懸念から、コストを複…

カザフスタン、仮想通貨準備基金を設立へ カザフスタンは押収資産や国営マイニング収益を原資とし、仮想通貨関連ETF（上場投資信託）などに投資する国家準備基金の創設を進めている。 2026年初頭の運用開始を目指し、仮想通貨市…

金融包摂と決済インフラの近代化が焦点 パキスタン政府と金融当局は、金融サービスへのアクセス向上と送金効率の改善に向け、ルピーに裏付けられたステーブルコインとCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の導入を検討している。 国内…

取引監視体制の不備で行政処分を受ける CBEL（コインベース・ヨーロッパ・リミテッド）は、取引監視体制に関する不備を指摘したCBI（アイルランド中央銀行）との和解に合意し、約2,150万ユーロの罰金を支払う。 これはアイ…

ステーブルコインの保有制限で金融安定を優先 イングランド銀行（Bank of England）は、年内にステーブルコイン規制の枠組みを最終化する方針を進めている。 個人には最大2万ポンド（約200万円）、企業には最大1,…

開発者責任とプライバシー保護の境界が問われる ビットコイン（Bitcoin/BTC）向けプライバシーウォレット「Samourai Wallet」を共同創設したケオンヌ・ロドリゲス（Keonne Rodriguez）氏に、…

発行各社が11月中旬の上場に向け競争を加速 フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、ビットワイズ（Bitwise）、カナリー・キャピタル（CanaryCapital）、グレイスケール（Gray…

ソラナへの資金流入を促し商品競争力を高める狙い グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）は、GSOL（グレイスケール・ソラナ・トラスト）のスポンサー手数料を一時的に免除する。 100…

ステーブルコインの信頼を支える制度設計へ カナダ政府は2025年度連邦予算案において、ステーブルコイン発行者を対象とする新しい規制枠組みを導入する計画である。 準備金や償還ポリシーの明確化、リスク管理体制の整備を求めるこ…