SEC（米国証券取引委員会）は、トゥジ・キャピタル（Touzi Capital）が関与したとされる1億1500万ドル（約172.2億円）規模の証券詐欺について提訴した。この事件は、暗号資産を含む投資商品を悪用した詐欺とし…

NYDFS（ニューヨーク金融サービス局）は、リップル（Ripple）社が手掛けるステーブルコイン「RLUSD」の承認を12月4日に審査する予定で、この動きは、リップル社のグローバルな市場戦略において重要な一歩となり得る。…

BRICS諸国の脱ドル化への動きに警告 ドナルド・トランプ次期大統領はBRICS諸国に米ドルの代替を試みないよう警告し、インド、ロシア、中国、ブラジルを含む9カ国からなるBRICS加盟国グループに約束を求めた。 「アメリ…

インドネシアの仮想通貨取引総額が前年比で350%増加 インドネシアの仮想通貨取引総額は、2021年の最高値をはるかに下回っているものの、2024年は前年比350%以上増加し、300億ドルを超えたことが分かった。また、同国…

台湾は新たなAML義務化を早急に実施 台湾FSC（金融監督管理委員会）は、仮想通貨AML（マネーロンダリング防止）登録規制の実施を2025年1月1日から2024年11月30日まで前倒しする事を発表した。 台湾は、当局が2…

DMMビットコインが廃業を発表 ネット配信大手DMM.comグループで国内仮想通貨取引所のDMMビットコインは2024年12月2日（月曜日）、廃業する事を発表した。 2025年3月をめどに、SBIホールディングス傘下の交…

韓国は仮想通貨税を2027年に再び延期 KDP（韓国民主党）は、2025年に仮想通貨キャピタルゲイン課税を実施するという主張を撤回し、さらに2年間延期することで合意したことが明らかになった。 2024年12月1日（日曜日…

ブラジル中央銀行は自己管理型ウォレットへのステーブルコインの集金規制を検討 BCB（Brazil Central of Bank：ブラジル中央銀行）は、外国の担保付きステーブルコインを自己管理型ウォレットに引き出すことを…

スイス州議会は余剰エネルギー利用におけるビットコインの影響調査法案を可決 スイスのベルン州議会が、ビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニングに関する報告書の提出を求める法案を可決したことが明らかになった。 同州の行…

SOSリミテッド（SOS Limited）は、11月27日に5,000万ドル（約75億円）相当のビットコイン（Bitcoin/BTC）購入計画を発表し、瞬く間に市場の注目を集めた。 SOS Announces Plans…

香港政府が仮想通貨税の減税を提案 香港政府は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の選挙戦勝利後の業界からの強い圧力を受け、株式およびヘッジファンドに対する仮想通貨税の免除を計画している。 香港は、外国資本を…

ロシア産業省がCBDC導入に2年間の移行期間を提案 ロシア産業省は、インフラの整備不足を懸念し、CBDC（中央銀行のデジタル通貨：デジタルルーブル）を使った決済の義務化に2年間の移行期間を提案した事がわかった。 ロシアの…