CFTC、米国市場で暗号資産型の株式無期限先物取引を解禁

伝統的株式市場へ持ち込まれる暗号資産型デリバティブ

CFTC(米商品先物取引委員会)は、個別株式を対象とした無期限先物(パーペチュアル先物)の米国規制市場における取引解禁を発表した。

マイケル・セリグ(Michael S. Selig)CFTC委員長が明らかにした今回の決定により、暗号資産市場で急速に普及した金融デリバティブの手法が、ついに伝統的な株式市場へ導入されることとなる。

無期限先物とは、満期日が設定されていないデリバティブ契約だ。トレーダーは限期を気にすることなく、一定の資金調達コスト(ファンディング・レート)を介して価格を調整しながら、レバレッジをかけたポジションを維持できる。2016年に暗号資産取引所BitMEX(ビットメックス)が普及させたこの手法は、デジタル資産取引の中核を担ってきた。

今回の解禁により、投資家は原資産となる現物株を保有せずに、株式の価格変動へ投資することが可能になる。また、株式市場の営業時間外における追加のヘッジ手段や価格発見ツールとしての役割も期待されている。

SECとの共同監督と法的枠組みの整備

この商品はCFMA(Commodity Futures Modernization Act of 2000:2000年商品先物近代化法)に基づき証券先物商品として分類され、CFTC規則40.3に基づき承認された。これにより、連邦の商品関連法規および証券関連法規をともに遵守する必要が生じ、CFTCとSEC(米国証券取引委員会)の共同監督下で運用されます。

両当局は管轄権の曖昧さを解消するため、規制連携を深める覚書(MOU)を締結。これまで不透明だった規制領域に明確な基準を設けることで、イノベーションの促進と投資家保護の両立を目指す。さらに当局側は、海外の未規制プラットフォームやオフショア取引所に流入していた資金を米国内の強固な規制環境下へ呼び戻す意図も示している。

参入を目指す主要取引所の動きと今後の課題

正式な解禁に先立ち、米国の有力デリバティブプラットフォームは参入に向けた準備を進めてきた。

予測市場を展開するKalshi(カルシ)はAppleやNVIDIA、Microsoft、Amazonなどの個別株およびETF連動型商品を提案。Coinbase Derivativesも主要銘柄を対象とした株式無期限先物の承認申請をしており、OG.com Marketsも平日24時間取引可能な現金決済型商品を提案している。

一方で、法的な課題も残されている。CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)を傘下に持つCMEグループは、「無期限先物は先物ではなくスワップとして規制されるべき」としてCFTCの権限逸脱を主張し訴訟を提起した。また、金融機関が参加するキャピタル・マーケッツ・アライアンスも行政手続法違反などを理由に承認差し止めを求めて提訴しています。今後は、認可される具体的な取引所の開示や流動性の確保、訴訟の行方に大きな注目が集まる。

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