ジャスティン・サン氏、UAEでの所有権非公開を理由にトランプ関連プロジェクト「ワールド・リバティ」への制裁を要求

UAE開示の遅れと連邦裁判所の管轄権を巡る対立

暗号資産プラットフォームTRON(トロン)の創設者であるジャスティン・サン(Justin Sun)氏は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に関連する暗号資産プロジェクトWLFI (World Liberty Financial:ワールド・リバティ・ファイナンシャル )とその弁護団に対し、法廷で裁判所を誤解させたとして約26万3821ドルの制裁金を求める申し立てを行った。

日本語訳:
昨晩、私の弁護士たちは、World Liberty Financial
@worldlibertyfi
が、私の同社に対する訴訟が開始されて数カ月経過するまで開示しなかったこと、すなわち同社がUAE🇦🇪の市民であることを理由に、制裁を求める申し立てを行いました。#WLFI #USD1
この紛争に初めて触れる方の…

サン氏は11月3日、自身のX上で11月2日夜に弁護団を通じて連邦裁判所に提出した申立内容を公開。事態の焦点となっているのは、ワールド・リバティ社におけるUAE(アラブ首長国連邦)関連の所有権開示のタイミングだ。

訴訟当初、同社はフロリダ州を唯一の拠点とする単一の法人構造のみを裁判所に報告し、自社が米国企業であることを主張していた。しかし、サン氏との管轄権や仲裁移管を巡る数カ月間の法廷闘争を経た8月26日、同社は開示書類を修正し、フロリダ州、デラウェア州、プエルトリコ、そしてUAEにまたがる22の個人・法人が所有権に関わっていることを公表した。

米連邦裁判所のルールである多様性管轄権では、外国籍の原告が外国籍の被告に対して訴訟を起こすことは原則認められない。サン氏自身が外国籍を持つため、ワールド・リバティ社がUAE国籍(帰属先)を所有者に含むことで、双方に外国の当事者が存在することになり、連邦裁判所が訴訟を審理する権限を失う可能性が生じた。サン氏は同社が審理を回避する目的で意図的にこの開示を遅らせ、不必要な訴訟費用を発生させたと強く非難している。

4,500万ドルの投資トラブルから激化する法廷闘争

両者の対立は、サン氏がワールド・リバティ社に投じた巨額の出資問題に端を発している。

サン氏は2024年11月に3,000万ドル(約47億円)を投資し、最終的にその額を4,500万ドル(約70億円)まで引き上げてプロジェクトの最初期かつ最大級の投資家となった。しかし、ワールド・リバティ社が同氏の保有するWLFIトークンの譲渡を非公開のブラックリスト方式で制限・凍結したことや、ガバナンス変更を巡る不認同から関係が急悪化した。

サン氏は4月、投資詐欺およびトークンの不当凍結を主張してワールド・リバティ社を提訴。これに対しワールド・リバティ社は不正行為を否定し、契約上の制限に基づく正当な措置であると主張。さらにサン氏の公的発言によって名誉を傷つけられたとしてフロリダ州で同氏を提訴(反訴)するなど、泥沼の泥仕合へ発展している。

裁判所はワールド・リバティ社の開示が意図的な誤解を招くものだったかどうかの判断を下していないが、サン氏は制裁申し立ての決着後、連邦裁判所とは別にカリフォルニア州裁判所で本案訴訟を改めて起こす方針を示している。

隠蔽の背景に存在するUAE資本とトランプ家の関係

この所有権開示問題が注目を集める背景には、ワールド・リバティ社を取り巻く巨大な政治・資金的背景が存在する。開示されたUAE側の主要な所有主体は、アブダビの投資機関Aryam Investment 1(アリヤム・インベストメント1)であると判明。同事業体はUAEの国家安全保障担当顧問であるタフヌーン・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン(Tahnoun bin Zayed Al Nahyan)首長から支援を受けている。

Aryam Investment 1は2025年1月、5億ドルでワールド・リバティ社の株式49%を取得することに合意。前払い金として支払われた2億5,000万ドル(約394億円)のうち、1億8,700万ドル(約294.6億円)がトランプ氏の一族に関連する事業体へ流れたとされる。

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