大手メッセージアプリのサービスを提供しているLINE（ライン）はCoindeskが改正しているカンファレンス「Consensus Singapore」のプレゼンテーションにて、2018年末までに独自トークン「LINK」をベースとしたエコシステムを開始する計画を発表した。
LINE事業全体のアクティブユーザーは毎月1億6000万人以上を抱えており、ビットコインウォレットのユーザー数2800万人をはるかに超える規模である。そのユーザーを対象に以前発表された「LINKトークン」を中心として展開していく計画だ。
LINEは6月28日、シンガポールの子会社を通じて仮想通貨取引所「BITBOX」をスタートし、8月31日、LINEが提供するSNSサービス「LINE」にて利用可能な独自トークン「LINK」を発表している。以前発表されたLINKは、散型アプリケーション(dApps)などのコンテンツを活用して、活動内容やサービスへの貢献度に応じたポイントを独自トークンLINKで獲得できる。資金調達は、ICO（イニシャルコインオファリング）は行なっていない。
LINEのエコシステムの構築の大々的なテーマを「LINEAR NETWORK」とし、仮想通貨ICONのブロックチェーンを基にして独自のブロックチェーンシステム「LINKCHAIN」を作成、メインチェーンとして確立していく計画である。
LINKCHAINは1000/1秒間のトランザクションが可能となり、dAppsはそれぞれleafchain（リーフチェーン）と呼ばれ、異なるチェーン同士をLINKトークンによる裏付けによって取引が実行される。
LINKトークンは現在、海外居住者を対象とした展開、日本居住者に対しては仮想通貨交換業が認められていないことからLINKトークンとしてではなくLINKポイントとして発行されている。今回発表されたLINEARネットワークの稼働は12月に開始することを発表しており、LINKトークンやエコシステムに大きな注目が集まっている。
