ロシアがICO規制緩和!所得税控除も検討中・メキシコにて仮想通貨規制法案成立!?

ロシアがICO規制緩和!所得税控除も検討中

先月の2/27日に行われたロシア連邦経済発展省の会議にて、『デジタル金融資産法案』に修正をする検討を行いました。

ICOへの個人の投資額が以前は50,000ルーブル(約900ドル)と上限が設定されていましたが、500,000ルーブル(約9,000ドル)へと10倍に倍増するとして提案され重大な修正点となっています。

さらに、ロシアのデジタル資産(仮想通貨)の投資家が、外国の仮想通貨取引所で口座を開設することと、海外のICOトークンを購入することが認められるべきだとも提言しました。逆も同様に、ロシアの非居住者がロシアのICOプロジェクトに投資できるように認められるべきであると当局者は議論しました。。

以前より、ICOプロジェクトに対する規則文書を公開したロシア連邦通信マスコミ省の代表者も、同会議の参加者に含まれていました。この会議にはロシア連邦司法省、ロシア連邦中央銀行、ロシア連邦反独占局(FAS)、およびその他の組織の職員も同会議に参加しており、今回の協議された修正案は、専任の政府委員会によりさらに検討されることになります。

 

メキシコにて仮想通貨規制法案成立!?

3/2日にロイターの報道により、メキシコで仮想通貨規制法案が議会を通過し、エンリケ・ペーニャ・ニエト大統領の署名を待つのみというところまで来ています。今回の規制法案成立により、メキシコは仮想通貨に厳格な法規制を適用する主要国になり、各国の規制の中心入るような形になります。

また、仮想通貨関連している企業へ適用される詳細な規制は後日、法律で規定される予定で、全般的な法案の内容は2017.2/15に上院で可決されていました。ロイターは『フィンテック企業においてクラウドファンディング、支払方法、Bitcoinのような仮想通貨を取り巻くルールなどに関する規制がより明確になる』と述べています。

メキシコの仮想通貨取引所Bitsoの公共・規制政策担当役員であるフェリペ・ファレホ氏は今回の動きをポジティブにとらえ『私たちにとって(規制の明確化は)この分野における勝利だ』としています。

中国や韓国、アメリカなど各国の規制に対する姿勢が今年になり他の国にも浸透している。この影響で世界中の仮想通貨が安全で透明性のある通貨への第一歩になるかと予想できます。

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