ペイメントカードによる仮想通貨決済サービスとウォレットサービスを提供するWirex(ワイレックス)社が、英国金融庁(FCA)より電子マネーに関するライセンス(e-moneyライセンス)を取得した仮想通貨対応企業になったと23日に発表した。Wirex社は3社目のライセンス取得済みの仮想通貨対応企業となる。
Very proud to announce that Wirex Limited is now only the third #crypto-friendly company in the WORLD to have been granted an #FCA e-money licence.
The approval process to be granted a licence is rigorous, it can take up to 12 months to be given even a decision. (1/2)— Pavel Matveev (@matveevp) August 23, 2018
Wirex社はロンドンを拠点にする企業であり、2015年に「e-coin」として設立され、翌年「Wirex」に名称を変更している。
今回Wirex社では英国金融庁よりe-moneyライセンスを取得したことによって、政府から提供サービスの安全性を保障されたこととなる。またこのライセンスの取得により、Wirex社では電子マネーの発行及び、決済サービスの提供がEFTA(欧州自由貿易連合)とEU(欧州連合)内のあらゆる場面で可能となった。
Wirex社の挙動設立者である、Pavel Matveev(パベル・マトヴェエフ)氏は、今回のライセンス取得に関し、「EFA(欧州経済領域)内での電子マネーサービスの向上及び、改良のため奮闘した。」と話した。
またWirex社のメディア部門担当であるKelly Horn(ケリー・ホーン)氏によれば、今回のライセンス取得により、従来提供してきたサービスよりも、迅速かつ俊敏なサービスを格安で顧客に提供することが可能になるという。
マトヴェエフ氏はWirex社が日本やシンガポールを含んだ他市場でも、国際的な事業拡大のためライセンスの取得を目指していることも明らかにしている。
以前は日本国内でもWirex社の仮想通貨決済カードの利用が可能であったが、現在はサービスの提供を停止している。昨年10月にはSBIホールディングスがWirex社と共同で、「SBI Wirex Asia株式会社」の設立を発表しており、サービスの再開に期待が集まっている。
