仮想通貨に関する調査を行っている「Diar」20日に公表したデータによれば、Coinbase(コインベース)社の取引高が年始と比べ80％以上も減少しているようだ。
US #cryptocurrency exchanges are losing market share to ones who list tokens. But @coinbase has pulled a trick from their sleeve with @ParadexIO listing @Binance and @HuobiGlobal native exchange tokens in an effort to win traders over to their platform.https://t.co/glPonWVOv7 pic.twitter.com/4t57e95GRJ
— Diar (@DiarNewsletter) August 20, 2018
Coinbase社は今月14日に、昨年度は1日当たり約50000人のユーザー登録があったことを明らかにしたばかりである。Coinbase社は2012年委米国サンフランシスコを拠点として創業され、米国内で最大の規模を誇る仮想通貨取引所を運営している。2017年には、ニューヨーク州金融局からBitLicenseも取得しており、現在190ヶ国で展開されており、約1900万人が利用中である。またCoinbase社のCEOであるアームストロング氏は世界で最も影響力のある40歳以下40名にも選ばれている。
一方で、今回発表されたデータからはCoinbase社が、アジアを拠点とするBinance(バイナンス)やOkExとの競争を強いられていることが分かる。データによれば、Coinbase社での今年1月～7月間にかけドル建の取引高が83％も減少しているのに対し、OKExでは7月に過去最高取引高を記録、Binanceでも同月に21％の取引高増加が確認されている。
データによれば、現在の仮想通貨市場で取引されている50％以上がBTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)、XRP(リップル)の主要な5通貨である。
低迷を続けるアルトコインの相場だが、その中でもバイナンスは非常に多くのアルトコインをユーザーに提供しており、仮想通貨市場の相場下落によってダメージを受けているのは、CoinbaseやBitstamp(ビットスタンプ)、Kraken(クラーケン)といった米国の取引所だという。
現在多くの取引所が世界展開に向け積極的に動いており、Binanceでは今年から拠点をマルタにしたほか、バミューダやウガンダといった地域でもサービスの展開を開始している。Huobiでは先月からオーストラリアでのサービス展開を始め、今年中にはロンドンでのサービス開始が予定されている。またCoinbaseも今年6月に三菱UFJとの提携を発表し、さらなるアジア経済圏への進出が予定されている。
各取引所の積極的な海外展開によって、まだ仮想通貨があまり普及してない地域での普及や、それに伴う仮想通貨業界全体の更なる発展及び、拡大が期待されている。
