米経済新聞ウォールストリートジャーナル「トレーディング組織が相場操縦をしている」と指摘

8月5日に国際的な影響力を持つ米日刊経済新聞「WSJ(ウォールストリートジャーナル)」が報告した調査で「トレーディング組織」が価格操作が行われていると主張した。

WSJは仮想通貨市場の調査結果を発表し、様々な仮想通貨の価格をトレーダーがつり上げその後下降する「Pump and dump(パンプ アンド ダンプ)」により通貨の価格を大きく変動させる事例があると述べた。

WSJは「相場操縦を行うグループは今年だけでも825億円もの利益を得ており、グループは何百万人、何千万人単位で増やしている。このグループは招待によって参加可能で、匿名の管理者に監視されたチャットルームでできている。」と報告した。

Pump and dump(仕手)とは、Pump and dumpの参加者たちで決めた仮想通貨を購入し、その通貨の価格をつり上げるような発言やSNSで投稿を大量に流すことで、その仮想通貨の価格を短時間で人為的につり上げる。計画されたマーケティングにより価格は急激に上昇し、上昇したチャートを見た多くの投資家が買いさらに価格が上がる。
これを「Pump」という。その価格の上がった状態の通貨を、予め購入していたPump and dumpの参加者たちが売却することにより価格が一気に下落する。これを「Dump」という。

しかし、現在は仮想通貨取引について規制が明確になっていないため、Pump and dumpが違法という訳ではではない。

運営の見解

運営の椎木

現状、明確な法的ルールが無い為に無法地帯となっています。仕手銘柄は何度も使われているために取引所などが規制をかけなければ基本的には今後も続くと行っていいでしょう。

儲かりそうだからと行って安易に手を出すと損をする可能性が極めて高くなっております。

いずれ法的なルールもできてくると思いますので、投資する銘柄はしっかり見極めていきましょう。

ちなみに、あまりにも仕手に使われる銘柄は、上場廃止の措置などを取られているケースもあります。

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キクリン

キクリン

2017年9月に仮想通貨取引を始める / フリーライター / 都内在住 / 仮想通貨・ブロックチェーンの奥深さを知り、現在は仮想通貨の気になるニュースを報道中。