23日、アルゼンチンのブエノスアイレスにて、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催され、仮想通貨に関する国際規定に関して10月に明確化されることが言及された。
共同声明で、マネーロンダリング対策を行う政府機関、金融活動作業部会（FATF）に対し、仮想通貨に関する国際基準の適用方法を10月に明確化することを要請。
今年３月のG20で、FATFによる「基準見直し、世界規模の実施・推進」を要請していたが、今回新たに10月という期限が加えられた。
FATFは仮想通貨取引所の登録制・免許制導入、顧客のKYC、記録保存の義務化など、仮想通貨に関するガイダンスを2015年6月に公表。
日本はこのガイダンスを元に法整備などを進めている形だ。
FATFは9月に中間会合を開き、仮想通貨に対する基準の適用を協議する予定で、その一ヶ月後の10月に明確な基準を発表するとしている。
運営の見解
あとは、まだまだ市場規模が小さいのと、問題や不具合が色々出てくると思いますので、それが出たうえで総合的に判断していくということだと思います。
紙幣が出て、中央政府が通貨を管理し資本主義経済が今世紀を設計してきましたが、これを根底からひっくり返すくらいのイノベーションは起こると思っています。
超情報社会の現代において暗号通貨の情報を常に最新の状態にしておくのがこれからの人生で成功する鍵になってくるでしょう。
今後もG２０や大きい会議には注目していきましょう。