19日、イギリスのリバプール市が、気候や環境に及ぼす影響を緩和するためブロックチェーン技術の利用を検討していることを地元メディアが報じた。
Twitterでリバプール市議会は、
ブロックチェーン技術の採用は、2020年までに世界初の”クライメット・ポジティブ・シティ”を目指すためにやるべきことの一つです。
と説明した。
クライメット・ポジティブ
クライメット・ポジティブとは、開発区域の温室効果ガスの排出をゼロ以下とする開発を推奨し、低炭素都市の実現に向けたモデルとすることを目的とするC40（世界大都市気候先導グループ）の認証制度。
現時点では「クライメット・ポジティブ達成」の認証を受ける段階まで進んでいるプロジェクトは無い。
リバプール市はポセイドン財団と提携し、トークン化したカーボンクレジットを安全に交換するためのブロックチェーンプラットフォームを1年間テスト運用する予定である。
ポセイドン財団は、マルタに拠点を置く非営利団体であり、森林保全のためのブロックチェーン技術を政府や機関に提供している。
市議会では2030年までに、リバプールの温室効果ガスによる気候への影響を40%削減するというベンチマークが設定されている。
現行で、街路灯のエネルギー消費削減のため、リバプールの街路灯2千本に省エネLEDを設置している。
リバプール市は以前から炭素排出の対策を実施しており、2012年から約56万トンの削減に成功している。
リバプール市長はポセイドン財団のブロックチェーン技術に対し以下のように述べた。
クライメット・ポジティブを支援する世界中の政府や企業・個人に対して、解決策を提供してくれる技術として、ブロックチェーン技術は初めてであり、この提携によって、最先端の技術が我々の都市にもたらされることに興奮している。
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