【取材レポート】医療と、人を結ぶブロックチェーンの未来|EST Corporation × NEXTMONEY

医療と、人を結ぶブロックチェーンの未来

仮想通貨という言葉が世間に認知されると共に「ブロックチェーン技術」という言葉も知られることも多くなりました。

このブロックチェーン技術は現在、世界中にある様々なデータや技術に活用され始めています。

ブロックチェーンの応用はフィンテック(金融技術)の分野に活用されるケースが多かったのですが、自動車や物流、音楽、芸術など様々な分野で応用されるようになりました。

そして最近、ブロックチェーン技術が医療分野へ応用されはじめ、大きな注目を浴びています。

しかし、大きく医療データと言っても、医療分野には様々なデータが存在しています。現在、病院などは、カルテデータや過去の診断結果データ、処方箋データなど、各々のデータを別々の管理システムまたは、違う病院で管理しています。

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンとは、取引データを一定ごとにブロックと呼ばれるデータの塊にし、そのブロックを鎖(チェーン)のように繋いでデータを記録する技術です。

このブロックチェーン技術により、取引をする際に第三者からのデータの改ざんを防ぐことができます。もし、ブロックチェーンデータを改ざんをするには、時系列で繋がっている過去のブロックを書き換える必要があるため実質的に不可能だとされています。

そして、今回の医療分野でのブロックチェーンの融合において、「パブリックチェーン」と「プライベートチェーン」の違いが重要となってきます。

プライベートチェーンとは、誰でも参加することができるパブリックチェーンとは異なり、情報の共有範囲を限定し、限られた人物やシステムでしか情報を操作することができないため安全性に優れています。

よく仮想通貨がハッキングされ、投資家やユーザーの資産が盗まれるという事件を多く見るかと思います。この事件の要因はブロックチェーン自体に大きな欠陥がある訳ではなく、中央集権での管理システムに問題があるためにこのような問題へ発展しているのです。

医療ブロックチェーンの応用

実際に、医療とブロックチェーンを共有させることを考えると、どのようなことに応用できるのでしょうか?

先ほど説明したようにブロックチェーンを医療分野に導入することで匿名性が向上し、データの改ざん防止にも繋がります。

医療分野にブロックチェーンはすでに活用され始めており、新薬開発時のデータの漏洩、偽物の薬の拡散防止、医療機関のデータ認証、最先端医療データなど、時代に合わせた様々な分野で医療とブロックチェーンは繋がりを見せはじめています。

エストニアでは、政府全体をブロックチェーンで共有・管理するシステムを導入しており、この政府システムのブロックチェーン化によって政府業務の待ち時間を804年分、短縮することに成功しています。

また、このブロックチェーンの導入では医療分野にも大きな影響を与えており、電子カルテ情報や処方せんデータ、保険などもインターネット間で既に行われています。これにより、エストニアの人々は自分自身の医療データへアクセスする際に、ポータルサイトを使用すれば全ての医療データを確認・使用することができます。

このようにブロックチェーンは、医療分野との相性が非常によく、コストの削減や、時間ロスの改善、最先端医療の発展など、国の医療分野を一新させることができます。

医療ブロックチェーンの未来は?

仮想通貨市場は2018年に入り、仮想通貨の知識や技術だけを持った企業や団体、個人などではなく、既存の大手企業や、ブロッックチェーン技術と相性のいい分野の企業などが参入が目立っています。

7月17日には、大手メッセージアプリのLINEがシンガポールの子会社を通じて仮想通貨取引所を開始し、既存のセキュリティ・技術的専門知識を元にして、高度なセキュリティを導入した取引所を設立しています。

EST corporation(エストコーポレーション)

そして、今回のテーマである医療とブロックチェーンについて。

医療情報ビックデータの収集については世界で大きな注目を浴びており、iPhoneで有名な「apple社」や、世界の流通を担っている「amazon社」などが、世界各国の医療データを今年の2018年から本格的に始めています。

そんな医療情報ビックデータの争奪戦が繰り広げられている時代のなか、日本国内に拠点を置き、国内でトップクラスの医療情報ビックデータを保有している企業「est corporation(エストコーポレーション)に大きな注目が集まっています。

est corporation:https://est-corporation.jp/

同社は既に、膨大な医療情報を電子化しており、医療情報の収集に関してもトップレベルのノウハウを保有しています。また、医療情報ビックデータの収集は、特定健診開始初年度(2008年4月)から電子化業務を行っており、健診票作成からデータ報告まで医療情報を一括で提供・管理しています。

医療情報件数は全国で、「医療機関(約8,800件)・医師会(約73団体)・自治体(約500自治体)・福祉施設(約500施設)・その他、健康保険組合様の特定健診・人間ドック・法定健診・生活習慣病予防審査」と年間で130万件以上のデータ処理実績を誇っています。

この情報収集の中でも福祉施設の医療データを約500の施設から収集していることで、今後、日本で問題視されている「少子高齢化社会」にも対応ができるといいます。

さらに、最大の特徴として「EST Doc(エストドック)」という24時間いつでもネット予約が可能なコンテンツを運用しています。

EST Doc(エストドック):https://estdoc.jp/

エストドックは、「診療科目・日時・エリア」などの条件を入力し検索することで、最短で20分後に診療の予約することができます。また、掲載している医療機関情報も全国で15万5,000件を超えており、歯科を中心に約8,000件を超える医療機関の予約が可能です。

さらに、このコンテンツは、現代のスマホ社会に対応したアプリケーションの提供や、キャッシュレスに対応したアプリケーション内決済を可能にしたプラットフォームを提供しています。

EST corporation × NEXTMONEY

今回、NEXTMONEYはこの医療情報ビックデータを管理およびサービス提供を行なっている「est corporation」に取材をさせていただきました。

医療情報ビックデータが今後、どのように発展していくべきか質問させていただいたところ次のようなコメントを頂きました。

ESTコーポレーション 清水 史浩代表取締役
今後、医療情報は大きな価値や、発展が期待されています。

また、自社の「EST Doc」では、医療情報ビックデータの管理や提供、日本で唯一アプリで予約および決済可能なオリジナルコンテンツを運営しています。

これらの情報やコンテンツを、仮想通貨で注目を集めているブロックチェーン技術に応用することができれば日本の医療分野は、世界でもトップクラスの医療技術および医療先進国となります。

それ以上に、ESTコーポレーションを利用していただいている顧客様にとっては医療が生活の身近な存在となります。

ブロックチェーン技術の恩恵はビックデータの管理・提供のみでなく、決済面で仮想通貨のトークンによって予約から決済までの全てを担うことさえできます。

9年後にはAI(人工知能)を活用した診察も可能となる未来が近づいており、「病状の判断・薬の処方・情報提供」などの医療サービスと繋がる日も遠くはありません。

このように、医療分野にブロックチェーン技術が応用される日がそう遠くはないかと想像でき、大きな期待を寄せています。

医療情報ビックデータを事業の中心として運営を行い、日本国内で最もインターネットと医療と繋がりが深い企業です。

将来この医療データがブロックチェーンに繋がることとなれば、日本国民の医療情報の統合や、最先端医療の発展に大きな一歩になるでしょう。