仮想通貨関連の犯罪に対抗する、5か国連携の国際タスクフォースを発足

2日、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は仮想通貨関連の犯罪に対処することを目的とした、国際タスクフォースを発足したと発表。

タスクフォースとは

一時的に設置され、特定の課題を達成するために機能する組織。「任務組織」や「特別作業班」などとも訳される。本来は、軍事用語の「機動部隊」という意。プロジェクト・チームという用語も、ほぼ同義に用いられる。しかし、プロジェクト・チームが長期間にわたる大きなテーマを扱う場合が多いのに対して、タスク・フォースは緊急性の高い問題の処理にあたるケースが多い。タスク・フォースの長所は柔軟かつ速やかな問題への対処と、一定期間にエネルギーを集中することで、高い成果が期待できる点。反対に短所は、タスク・フォースで獲得された新たな知識や情報が、タスク・フォースの解散とともに消滅し、組織に浸透しづらい点。

出典:「ビジネス用語辞典」byWisdom(NEC)

IRSは、オーストラリア、オランダ、カナダ、イギリスの税務当局と連携し統合グローバル・タックス・エンフォース「J5」を組織した。
J5は、経済仲介開発機構(OECD)の要請により、税金犯罪の取締の強化のため設立された。国境を超えた租税回避やマネーロンダリング(資金洗浄)にも対応していく。

IRS犯罪捜査部門のドン・フォート氏によると「一国では対処しきれない範囲の犯罪組織にも、多国間で圧力をかけることによって対応出来る」と話す。

仮想通貨関連の犯罪の脅威を抑圧するためにJ5がどうのように連携していくかは明らかにされていないが、2018年後期を目処に更新される予定だ。

運営の見解

運営の椎木
各国必死にマネーロンダリングに対して厳しい規制をひいてきています。
仮想通貨が世界関係なくグローバルに展開できるので、税金に関してもグローバル的なチームが発足したというわけですね。
法定通貨VS仮想通貨の図がますます色濃くなってきますね。
10年後の未来にどちらが勝っているのか見ものです。
どの国に住んでもいいですが、その国のルールには従いましょう。
嫌であれば移住すればいいのですから。
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