仮想通貨市場に大きな変化！改正資金決済法から金融商品取引法に移行か！？
仮想通貨交換業の規制について、金融庁は規制対象の基準となっている法律の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討をしていることが3日、産業新聞によって報道されました。
現在適用されている改正資金決済法は電子マネーなどと同じ決済手段として位置付けられており、仮想通貨の交換業に関しては登録制を設けています。もし経営が悪化した場合には顧客の資産を保証するには不十分な体制となっています。
しかし今回、検討されている金融商品取引法は、証券会社などに適用されており顧客資産と運営資産の分散管理や、インサイダー取引が禁止となります。
このような変更に関する検討は、仮想通貨に参入しているユーザーや投資家の資産保護を目的としているようです。
また、今年の初めに起きた国内の仮想通貨取引所であるCoinChack（コインチェック）社の仮想通貨NEM不正流出事件を受け、顧客の資産保護に本格的に動き出しています。
さらに仮想通貨が世間に認知されることになったMt.GOX （マウントゴックス）事件では、改正資金決済法により顧客の資金を十分に守ることができず大きな問題ともなりました。
金融庁は、仮想通貨交換業の規制に関して現行法制度の問題点や改善点などの議論を金融庁主催の「仮想通貨交換業などに関する研究会」でさらに追求していくとのことです。
運営の見解
金融商品取引法への移行を検討していることから、市場の健全化に向けた規制より強化されます。
ここ1年で国内の仮想通貨取引所でトラブルが多発し、妥当な判断と言えます。昨今の海外取引所の日本人締め出しもこの方針が要因になっているでしょう。
健全化はもちろんですが、最も期待したい材料は仮想通貨に対する雑所得の扱いが変わるかもしれないという点です。現行の総合課税では新たに仮想通貨へ投資するユーザーは増えません。
しかし、元祖仮想通貨大国である日本が生まれ変わるために必要な時間です。法整備は思っていたよりも早く進みそうですね。